その背後に見えたもの

石原慎太郎都知事による「東京都が尖閣諸島を買い上げる」とする声明発表。(毎日新聞2011/4/17)
その記者会見の場に掲げられたアメリカ国旗、その後ろに見えた「Heritage Foundation」の文字。
気になって検索しました。

「Heritage Foundation」とは「ヘリテージ財団」なるアメリカのシンクタンクの事のようです。


設立は1973年。アメリカ合衆国ワシントンD.C.に本部を置く保守系シンクタンク。
企業の自由、小さな政府、個人の自由、伝統的な米国の価値観、国防の強化などを掲げ、米国政府の政策決定に大きな影響力を持つ。
1973年にスケイフ財団とクアーズ経営者のジョゼフ・クアーズが出資し、保守活動家のポール・ウェイリッチが初代代表に就任。
1974年以降は共和党の政策委員会顧問やフィリップ・クレーン下院議員のスタッフ経験もあるエドウィン・フュルナーが総裁を務めている。

ヘリテージはチェース・マンハッタン銀行、ダウケミカル、フォード、ゼネラルモーターズ、モービル、P&G、グラクソ・スミスクラインなど100近くの大企業からも継続的な長期の寄付を受けている。

海外からも多くの寄付を集めてきた中で、ヘリテージは韓国と台湾からも毎年数十万ドルを継続して受ける。
1988年秋、韓国国会で韓国情報機関がヘリテージに220万ドルを提供していたとする秘密文書が公開されたが、財団側は否定。
翌1989年、『USニューズ&ワールド・レポート』誌はその中に統一協会の文鮮明からのものも含まれていたと報じた。
ヘリテージの近年の年次報告書では、サムスンから40万ドルが提供されたことが判っている。
また韓国政府からの金が、別の財団を通じて過去3年間で約100万ドル提供された。

香港におけるコンサルタント部門であるベル・ヘイブン・コンサルタンツは、マレーシアでの利権に興味を持つアレグザンダー・ストラテジー・グループなどのロビー団体に数百万ドルを提供してきた。

ヘリテージ財団は設立当初から自由アジアのためのアメリカ会議、クリスチャン・ボイス、シチズンズ・フォー・アメリカ、平和と自由センター（1990年以降はニクソン・ライブラリの一部）、自由アフガニスタン委員会、フリー・ザ・イーグル、米国公共政策調査センターなどの保守系の組織に資金、場所、運営などへの支援を受けてきた。
(Wikipedia - ヘリテージ財団 より)


2010年3月26日の天安沈没事件、2010年9月の漁船衝突騒動、2010年11月23日の延坪島砲撃事件、2012年4月13日の北朝鮮による「衛星と称したミサイル」発射騒動、これらにかこつけた在アジア米軍の展開など、中国を睨んだと思われるアメリカの東アジア戦略。
ワシントンで大きな影響力を持つ保守系シンクタンクが設けた場で表明された尖閣諸島購入発言も、そんなアメリカの思惑の一端に思えてしまうのは気のせいでしょうか?

そして、1929年の世界恐慌後に各国が様々な形で第二次世界大戦への道を進んだように、リーマンショック以降の世界的な経済危機に喘ぐアメリカそして様々な国が、国民の不満を外交問題に逸らしながら性懲りもなく軍需産業を儲けさせて「70億総懺悔」に持っていこうとしているようにも見えなくもないのは、考え過ぎでしょうか?

今回、台湾より寧ろ中国政府の反応が予想に反して抑制的だったのは、お互いの経済発展の為に領土問題はあえて棚上げにしておく鄧小平路線の胡錦濤政権だからこそでしょう。
次期主席の習近平副首相に交替すれば、彼の背後に付いているのは人民解放軍を掌握しているとも言われる江沢民元主席。
激昂した人民に「弱腰だ」などと突き上げられれば、政権維持の為という理由から、何事もなく済む保障はない可能性もあるように思えてなりません。
その上、武器輸出三原則を緩和させて早速イギリスと共同開発に乗り出そうと浮かれ、また「軍国主義」の汚名を着る事にならないと良いのですが…。(※行き過ぎた軍拡や「死の商人」事業への参入は「専守防衛」の原則に合わないと思うだけであり自衛隊不要論ではありません)
…無論、(水面下での)態度をはっきりさせないまま、(備えもせずに)放ったらかしにしていた日本政府も迂闊だったと言えるでしょう。