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原発の「安い」電気料金の内訳

電力供給の地域独占が続く限り、電気料金は一方的に値上げ出来る。
その金は再処理などにつぎ込んでも、パーティー券を大量に買っても「企業の秘密」で通るのだ。
(2012/3/7朝日新聞「プロメテウスの罠-英国での検問」)

そうは問屋が卸さない!いつまでも無理が通れば道理引っ込むと思うなかれ!

東電による一方的な4月からの電気料金値上げ14%に対し、山梨県の小売業界が異議を唱えました。
山梨県のスーパーマーケットなどで作る「山梨流通研究会」と消費者団体「あしたの山梨をつくる生活運動協会」が連名で、県と東電に「値上げ再考」の要望書を提出。
「自由化料金といいながら、(中略)値上げの根拠も具体的に示さない。(略)強行するのであれば公正取引委員会に申告する」として、以下のような提案をしました。

①まず東電の資産を売却する
②山梨県を中部電力のエリアにする
③せめて、東電以外から電力が買える環境を整える

冷蔵に電力が欠かせないスーパーなどの生鮮食品店は、電気代の値上げが価格競争の敗北に繋がり、それは生活必需品の値上げに繋がります。
この不景気・低賃金下で庶民の暮らしが益々締め上げられるであろう事は容易に想像がつきます。
電力を買わなければ生活・仕事が出来ない。だから値上げにも応じるだろう。
…という東電側の狙いが透けて見えるように思えて仕方ありません。

さらに、今年度の民間電力会社からの応札が得られなかった経産省自らも、唯一値上げ予定のない中部電力からの供給を希望したといいます。(結果的には失敗しましたが)
東電は値上げの前に、資産の売却は勿論の事、経営陣の大幅減給(本当なら懲戒免職もの)、役員の一新、事業上の無駄の削減などやるべき事が山ほどある筈です。
国もそうですが、国民の個人資産を当てにして、天下りOBの受け皿と化した独立行政法人など無駄を切らずに増税と言い出すような放漫体質を早急に改めなければ、電力は勿論、私たちの生活自体が国諸共いつ破綻しても不思議ではないと思います。

東電は値上げの理由を「原発停止による火力発電の燃料費増の為」としています。
ですが、他にもこんな事に使った費用まで電気料金に上乗せされていると知ったら…
貴方は東電の安易な値上げを許せますか?

「核のごみ」に、電力会社は昨年だけで約63億7千万円も支払っていた。
「核のごみ」返還はフランスが1995年、イギリスが2010年から始まった。
最初は仏から28本で約12億4千万円。2007年までに1310本の「ごみ」が戻り、合計額は約755億円で平均約5761万円。英からは合計104本で、平均約8787万円と仏の1.5倍に増額していた。
理由は「契約の中身にかかわる事なので答えられません」(電力会社)。
電力会社は「ごみ」に金を払って輸入している。
税関当局によると、関税はかからないが消費税はかかるという。
核燃料サイクルという建前で、「ごみ」に高い金額を支払う。その処理にまた巨額の費用がかかる。こうした費用は、全て電気代に上乗せされていく。
こんな費用を使う一方、東京電力はスーパーやマンション管理組合に4月からの電気料金値上げ14%を通告している。(2012/3/5朝日新聞「プロメテウスの罠-英国での検問」より)

東京電力が、同社OBの受け皿となっている子会社の利益をかさ上げする為、この子会社に委託した社員専用レストランの運営を、実際は別会社に丸投げし、東電に入るべき利益が入らず、電気料金上乗せにつながったことが5日、東京都の調査で明らかになった。
都は「他の子会社とも、こうした取引が常態化し、電気料金に上乗せされている」(猪瀬直樹副知事)として、近く枝野幸男経済産業相に調査を要請する。
問題の子会社「東京リビングサービス」は、東電独身寮の運営や旅行事業など東電の福利厚生や介護、保育園事業を手掛ける「東電OBの受け皿で、取引の7割は東電が相手」(東電関係者)。
東電広報部は子会社を間に挟む取引を認めた上で、「リビング社は売却する方針。今後も取引形態の見直しは進める」としている。
子会社の絡む不明朗な取引については、東電の経営状況を調査した政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」の報告書でも「(子会社を含めた)関係会社は東電向け取引で稼いでいる」と分析。
都の調査で不透明な取引の具体的事例が浮かび上がった形だ。
(2012/3/6毎日新聞)

関西電力高浜原発(4基)の地元、福井県高浜町の山本富夫町議(53)が社長を務める同町の不動産賃貸会社「OHC福井」が、事業に失敗して使途がなくなった工場建物を関電の子会社に倉庫として賃貸し、10年度までの4年間で1億数千万円を受け取っていたことが分かった。
町幹部らが関電に働きかけて契約が実現し、不動産業者らによると、賃料は周辺相場の約2倍だという。
山本町議は昨年9月、原発再稼働などを求める意見書の町議会提案に協力しており、“原発マネー”の恩恵を受ける地元議員が原発事業を後押しする構図がまた明らかになった。
意見書は、粟野明雄副議長(62)が「提案者」、山本町議ら3人が「賛成者」となり議会に提出され、福島第1原発事故後、可決された。
(2012/2/23毎日新聞)
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