ケータイやらカードやらのセールスでよく聞かれる決まり文句ですが、そもそも使わないのが出費もなく一番お得ではないでしょうか。
先の大口に対する電気料金割引もそうですが、再生可能エネルギーにまで「たくさん使うほど得をする」システムが組み込まれようとしています。
そもそも、「不安定な自然エネルギー」に移行すると「電力不足」になりやすくなるというのなら、少しでも電力を使わないようにしなければいけないのではなかったのでしょうか?
足りないはずの電力をそんなに沢山使って大丈夫なのでしょうか?
家庭や中小零細企業方などの小口には電力を使うなと言い、大企業などの大口にはいくらでも使えと言う。
おかしくありませんか?
ところで、エコポイント制度が2011年5月31日で終了しました。
非常に勿体ないと思います。
寧ろ、電力の使い方を再考すべき今こそ制度を発展させて、対象を見直し広げるべきだと思います。
例えば、自宅への自家発電設置、外壁や窓の断熱性を向上させたエネルギー効率性の高い住居に住宅エコポイントを出すのは、より少ない電力量で快適に暮らせる社会の実現を促進するでしょう。
さらに、企業に対しても使用制限を促すばかりでなく、城南信用金庫のように仕事場のエネルギー効率をより向上させる取り組みを補助すべくエコポイントを出すのも良いのではないかと思います。
こんな素晴らしい取り組みをしている自治体がありました。
以下に紹介します。
立川商工会議所（立川市曙町２丁目）が市内の企業などで使った電力量をグラフで示す「見える化プロジェクト」を始めた。
分電盤に電力使用量を測るセンサーを取り付け、電気を多く使う時間帯や消費量の多い電気機器を確かめてもらい、節電を促す。
分電盤に大きさ２センチほどの小型センサーを取り付け、各部屋やコンセントごとの電力使用量や時間帯のデータを約１週間分蓄積し、グラフにする。
日本商工会議所の地球温暖化対策事業の一環で、立川商議所は昨秋から企業に導入を呼びかけている。
多摩信用金庫（本部・立川市）の場合、政府の電力使用制限令を受けて今夏の節電目標を前年比で１５％削減とした。
本支店７５カ所と本部で照明の約半分を間引く計画を立てたが、照明だけの節電で目標が実現できるのか見きわめがつきにくかった。
４月末にセンサーを取り付けて「見える化」を試したところ、照明だけで全体の電力使用量の約４割を占めることがわかったという。
同社の担当者は「照明を間引くことが有効だと分かり、目標達成のめどがついた」と喜ぶ。
多摩信用金庫南口支店では消灯や照明器具撤去などで照明の４２％を間引き、電力使用量を昨年の１日あたりの最大消費電力量より１８.７％減らすのが目標。
照明と空調の節電により、電気料金を昨年７月より約３割節約できそうだという。
「見える化」は商議所会員であれば無料で利用でき、３８社が参加した。
同商議所事業課は
「機器の製作年やメーカーにより使用電力が違う。『見える化』を試すことが設備改修の目安にもなる。より多くの企業に利用してもらいたい」
と呼びかけている。(朝日新聞2011/8/3)
大量のアナログテレビがゴミとなる地デジ対応テレビよりも、是非こういった取り組みを対象にすべきではないかと思います。
LED照明などの省エネ家電は勿論の事、電力を無駄食いしない製品やシステムの開発・普及の為に、エコポイントはこれから上手に活用していける制度であるはずです。
