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修正案という名の妥協案には欺瞞がいっぱい

太陽光や風力で発電した電気を電力会社が全て買い取る「再生可能エネルギー特別措置法案」の与野党修正案が8月12日、明らかになりました。(朝日新聞2011/8/13)
買い取り費用は電気代に上乗せされるとの事ですが、やはりここでも「産業界」もとい経団連がしゃしゃり出てきました。
当初の原案では、「電気の全利用者が一律に負担」する事になっていました。
電気代はたくさん使う所が使った分だけたくさん払う。これは当たり前の事です。
しかし、電力消費量の多い企業ほど上乗せ額が多い事に対して経団連は「企業の競争力に悪影響を与える」と言ってこれを批判。
結局、これを受けて、製造業の平均の八倍を超えて電力を使う企業は電気代の上乗せを八割以上割り引くという修正案が盛り込まれてしまいました。
鉄鋼の電気炉や化学メーカーのソーダ製造などが対象という説明になっていますが、果たして本当にそうなるのでしょうか?

ただでさえ、大口利用者である大手企業は「電力不足の時に電源を切っても良い」という条件付きとはいえ、電気料金を割り引いてもらっています。
さらに経団連は、トヨタを始めとする自動車メーカーなどの輸出産業の利益を代弁して、政府に円高に対する介入まで要請出来るなど非常に恵まれているといっても過言ではないと思います。
中小零細企業には、そんな優遇も権限もありません。
派遣社員や期間労働者を低賃金で雇い、いつでも「調整弁」として契約を打ち切れる「安い労働力」を増やす事で人件費を大幅に浮かせ、自転車操業であえぐ下請けにまで外国人研修生(※本来、労働させるのは違法)などを労働者に使って納品価格を下げるよう示唆する所も存在します。
長年培ってきた「販売力」と「ブランド力」があるとはいえ、これだけ優遇されていて、収益を出せない方が寧ろおかしいと思います。

それにしても、一番解せないのは「大規模な水力発電を含めた自然エネルギー発電の比率が、現在の8%から20年度には13%に増える」という経産省の文句。
比率がやけに少ないというのも気になりますが、…「大規模水力発電」を含めた?
つまり、またダムを造ってゼネコンを儲けさせようという魂胆に見えて仕方ありません。
ゼネコンも、国内のみならずODAで海外の公共事業までほぼ独占的に請け負わせてもらっているのですが…。


以下、8月12日時点での再生可能エネルギー特別措置法案の修正案と管理人のコメント一覧になります

【再生エネの買い取り価格】
原案/エネルギーの種類を問わず一律 → 修正後/エネルギーの種類や規模別に設定
[悪平等にならないよう規模別に差異をつけるのは妥当]

【価格の決め方】
原案/経産相が審議会の意見を聴いて → 修正後/第三者の専門家による算定委員会で
[第三者が御用学者で固められない事を願う]

【電気料金への上乗せ額】
原案/電気の全利用者が一律に負担 → 修正後/電気を多く使う産業には軽減措置
[やはり企業献金は全面禁止されるべきだと思う]

【国会への報告】
原案/規定なし → 修正後/経産相は価格の算定方法などを報告
[報告義務のないやりたい放題のテリトリーなどあってはならない]

【見直し規定】
原案/ 3年ごとに検討、2021年3月までに廃止を含めた見直し→ 修正後/エネルギー基本計画を変更した時にも見直す規定を追加
[この廃止が卒・原発をして再生エネが普通に収益を上げられるようになっての発展的廃止でありますように]
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