つい余計な心配をしてしまう…

現在、トルコは2基の原子炉建設計画を進めており、うち1基はロシア、もう一つは東芝を中心とする日本グループと交渉している。
「トルコも地震大国だが、日本の技術を信頼している。あと3、4回の交渉をすれば話はまとまるのではないか。2019年の操業開始計画を変更する必要はない」(J-CASTニュース 2011/5/30)との事ですが…

正直、複雑です。(^^;
イスラム教徒が多数派の国ながら、政教分離と世俗主義を掲げ、中東でも発展を遂げてきたトルコ。
停電が多い中国やインド、高度成長期の日本然り、急速な経済発展と便利な生活に慢性的な電力不足は付き物でしょう。
しかし…
もし、1974年3月3日のトルコ航空DC-10パリ墜落事故のような事にでもなったらと思うと気が気ではありません。
元々この機体は全日空が発注していたものの、キャンセルになったので、トルコ航空が買い取ったという経緯があります。(Wikipedia/トルコ航空)
レベル7の事故を起こした日本から買った原発で、万が一にもトルコで過酷事故が起きてしまったら…
ベントによる放射性物質放出や汚染水流出の一件における国際的な非難を見れば、「技術立国・日本」の信用が地に堕ちるのは明白です。
さらに損害賠償問題とでもなれば、チェルノブイリ原発事故を起こしたソ連のようには踏み倒せないでしょう。
何より他国の、特に何かと「親日国」でいてくれるトルコの人をフクシマと同じ目に遭わせるのは、あまりにも申し訳ない。(福島県人の方々も同様です)
寧ろ、地震国同士として自然災害に負けない、自然環境を汚さない再生可能エネルギー技術の促進と普及の方で提携出来ないものでしょうか。

先日の総選挙でも、エルドアン現首相が率いる親イスラム与党・公正発展党(AKP)が40.90％の票を得ました。(朝日新聞2011/6/14)
ですが、「民主的な」新憲法の姿を巡って野党との議論は絶えず、憲法裁判所の判事任命に政権の意向を反映しやすくし、2003年のクーデター計画に関与したとして軍関係者のみならずジャーナリストまでもを逮捕するなど「強権さを増している(地元記者)」とされます。
議席数を盾にした強引さに「AKPの究極の目標は国のイスラム化にある(憲法学者)」との疑念まで囁かれる不穏な政情。
日本も「自民党一党独裁」とも揶揄される五十五年体制下の強引な政治が、多くの功罪を共に生み出して今に至っています。
かつて、近代化政策に明治維新をお手本としてくれたというトルコだけに、だからこそ日本と同じ過ちを繰り返して欲しくないと願って止みません。

そういえば、早々に脱・原発を表明したドイツ、国民投票で原発事業凍結が決定したイタリア(朝日新聞2011/6/14)、相変わらず原発推進の為に国内外の火消しに躍起にやっているアメリカ、フランス、イギリス、ロシア、中国。
これ、日本が脱・原発陣営に加われば、まんま連合国と枢軸国じゃないですか。
何という懐かしい顔ぶれ！(爆)
イタリアも火山国として日本と火山や地震の研究を共有した経験もありますし、環境先進国のドイツを巻き込んで色々と協力出来ないものでしょうか。
…まぁ、フクシマの後始末にGE(アメリカ)とアレヴァ(フランス)の力を借りてしまった時点で、日本に選択肢はなくなったのかもしれません。
だとしたら、あまりにも大きなツケを払わされたと言えるでしょう。orz