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政治と金と原発と

電源開発促進税という税金があります。
政府資料によると、東京電力管内の標準家庭の場合、毎月の電気代約6222円のうち約108円徴収されています。
本来なら自然エネルギーの普及にも使われる筈のこの資金。
立命館大学の大島堅一教授の調べでは、約7割が原発に使われているというのです。
さらに使用済み核燃料の再処理費用に月200円強も課税され、運転費用などを除いても原発推進に月300円前後を払っている計算になるそうです。
大島教授は「電気利用者が気付かないまま、原発の為に巨額の資金が集められている」(朝日新聞2011/5/1)

どこが「原発は安いエネルギー」なのでしょう?
東電は賠償資金とその為に組織を存続させる運転資金として、電気料金の値上げを示唆しました。
ですが、原発をやめるから値上げされるという前に、原発を動かす為の分を上積みされていたのです。
自然エネルギーの開発・普及にかかる費用と、どれ程の差があるというのでしょう。
同じお金を取られるなら、危険で捨て場の無い放射性廃棄物を出さない自然エネルギーの為に使って戴きたいです。

この電源開発促進税は、原発立地資金の「入り口」であり、「出口」で交付金に形を変えます。
原発を地元に引き受けた地域が受けられるとされる最大の「恩恵」です。
ですが、この「多額の交付金と引き換えに原発を建設する」仕組みが問い直されようとしています。
経済産業省はエネルギー政策の見直し議論を始めるに当り、「原発とカネ」の問題を焦点の一つに据えました。

原発は資金面もさる事ながら、組織面でも手厚さがエネルギー産業の中で群を抜いています。
例えば、日本原子力研究開発機構は、年額2千億円近い国費で4千人の専門家を擁しています。(産経新聞2011/4/19)
他にも、保安院(経産省)、原子力委員会(内閣府)、原子力安全委員会(内閣府)、原子力安全基盤機構(独立行政法人)etcなど原子力政策には数多くの財団や独立行政法人が存在します。
これだけの組織を運営・維持していくのに、どれだけの資金を使っているのでしょう。
恐らく、莫大な金額だと思います。

原発廃止については、環境問題ことに「CO2削減」で反論する意見も多くあります。
ですが、原発は炉心冷却に使う大量の温排水で立地周辺の海水の温度を上昇させ、海水に溶け込んでいる二酸化炭素を却って大気中に気化させてしまうという説もあるのです。
環境NGO『気候ネットワーク』(浅岡美恵 代表)が公表した試算では、福島第一原発と同第二原発を停止した上に稼動から40年を経過した老朽原発を順次止めていき、2020年時点で現在の54基から22基まで減らしても、自然エネルギーと天然ガスによる火力発電で「1990年比25%」(試算では余裕を持たせ28%)は達成出来るという結果が出ました。(朝日新聞2011/4/20)

本当に、「原発は安いエネルギー」なのでしょうか?
高くて危険で負の遺産を残すエネルギーにこれ以上依存する道理は、果たしてあるのでしょうか。
それよりは、二十世紀型の大量生産大量消費の社会から脱却し、エネルギー効率の良い新たなライフスタイルを編み出していく方が余程建設的ではないでしょうか。

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