【沖縄海兵隊グアム移転、総額水増し＝表面上の日本側負担軽減―米公電】
在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐり、日本側の費用負担を軽く見せるため、総額が約10億ドル(約800億円)水増しされていたことが明らかになった。
移転人数も実態より多く示していた。内部告発サイト「ウィキリークス」が4日に公表した米外交公電で判明した。
在京米大使館作成の2008年12月19日付の公電によると、グアム移転費に関する06年4月の交渉の際、米側が「絶対不可欠ではない」と考えていた10億ドルの専用道路整備費が米国負担分として上乗せされた。
これで総額は102億7000万ドルとなり、60億9000万ドルの日本側負担は見掛け上、全体の60％未満にとどまった。
こうした事情は当初から日本側も了解していた。(時事通信-ワシントン2011/5/5)
やっぱり…orz
【官僚、米に「妥協するな」 ウィキリークス 米公電公表】
米軍普天間飛行場の返還・移設問題で「県外移設」を模索する方針を示していた民主党政権に対し、外務省官僚が米政府に「妥協すべきでない」などと、助言していたことが4日、分かった。
内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電によると、2006年春に日米両政府が合意した米軍再編ロードマップ(行程表)で示された在沖海兵隊8千人と家族9千人のグアム移転について、政治的成果をアピールするため、実態より膨らませた数字を挙げていたことも明らかになった。
在沖海兵隊のグアム移転費について、米政府が関連費用を水増しして日本側の負担を見かけ上減らし、日本政府も2008年に追認したことも判明した。
建設費約10億ドルの軍用道路を再編費用に盛り込んだことについて
「総体のコストの見積もりを増やし、日本側が負担するコストの比率を減らすため」と言及。
92億ドルだった総額を10億ドル増やすことで、3分の2だった日本側の負担比率が60％を切るよう操作していた。
民主党政権への交代後、官僚が再編行程表を維持するよう米側に言及したケースとして、2009年10月12日に高見沢将林・防衛政策局長が、来日したキャンベル国務次官補らとの非公式の昼食の席で「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言。
日本政府の政務担当の参事官らが、在日大使館政務担当者へ同様の発言をしたことが電文で報告されており、官僚が鳩山政権の県外模索を阻む動きをしていたことが示された。
米軍再編を通し、日本政府は在沖海兵隊を「定数1万8千人」とし、グアム移転で約1万人が残るとの認識を示していた。
公電は、実際に移る海兵隊員は8千人に達することはないとの見通しを示し、家族の9千人は最も大きく見積もった場合の数字としている。
在沖海兵隊が2006年時点で「1万3千人水準」とし、移転の実数が8千人を大幅に下回ることが確実だ。
当時の鳩山由紀夫首相が移設先決定を先送りした直後の2009年12月21日、藪中三十二外務事務次官(当時)の発言として
「政府による見直し作業で辺野古移設に代わる実行可能な案が見つからなければ、2006年の再編合意に立ち返る、と鳩山氏は確認した」
と早い時点で辺野古回帰が念頭に大きくあったことも電文で示されている。(琉球新報2011/5/5)
日本国民が日々働いて稼いで収めている税金で生活する国家公務員でありながら、どこの国の為に働いているのかわからなくなってきてしまいます…(^^;
民主党政権の足を引っ張れれば、国益(※国体ではなく国民の利益)なんてどうでも良いのでしょうか？
…まさか、そんな事はないと思いたいです。
原発以上に代替案が難しい沖縄米軍基地問題。これもまた、負担を地方任せにしている日本の実態の一面でしょう。
原発の安全管理も、日本の安全保障も、怠れば破滅を招く重要課題。
こちらも国民がきっちりと議論を尽くし、国が現実的に構築していかなければならないと思います。
米軍普天間飛行場の返還・移設問題で「県外移設」を模索する方針を示していた民主党政権に対し、外務省官僚が米政府に「妥協すべきでない」などと、助言していたことが4日、分かった。
内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電によると、2006年春に日米両政府が合意した米軍再編ロードマップ(行程表)で示された在沖海兵隊8千人と家族9千人のグアム移転について、政治的成果をアピールするため、実態より膨らませた数字を挙げていたことも明らかになった。
在沖海兵隊のグアム移転費について、米政府が関連費用を水増しして日本側の負担を見かけ上減らし、日本政府も2008年に追認したことも判明した。
建設費約10億ドルの軍用道路を再編費用に盛り込んだことについて
「総体のコストの見積もりを増やし、日本側が負担するコストの比率を減らすため」と言及。
92億ドルだった総額を10億ドル増やすことで、3分の2だった日本側の負担比率が60％を切るよう操作していた。
民主党政権への交代後、官僚が再編行程表を維持するよう米側に言及したケースとして、2009年10月12日に高見沢将林・防衛政策局長が、来日したキャンベル国務次官補らとの非公式の昼食の席で「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言。
日本政府の政務担当の参事官らが、在日大使館政務担当者へ同様の発言をしたことが電文で報告されており、官僚が鳩山政権の県外模索を阻む動きをしていたことが示された。
米軍再編を通し、日本政府は在沖海兵隊を「定数1万8千人」とし、グアム移転で約1万人が残るとの認識を示していた。
公電は、実際に移る海兵隊員は8千人に達することはないとの見通しを示し、家族の9千人は最も大きく見積もった場合の数字としている。
在沖海兵隊が2006年時点で「1万3千人水準」とし、移転の実数が8千人を大幅に下回ることが確実だ。
当時の鳩山由紀夫首相が移設先決定を先送りした直後の2009年12月21日、藪中三十二外務事務次官(当時)の発言として
「政府による見直し作業で辺野古移設に代わる実行可能な案が見つからなければ、2006年の再編合意に立ち返る、と鳩山氏は確認した」
と早い時点で辺野古回帰が念頭に大きくあったことも電文で示されている。(琉球新報2011/5/5)
日本国民が日々働いて稼いで収めている税金で生活する国家公務員でありながら、どこの国の為に働いているのかわからなくなってきてしまいます…(^^;
民主党政権の足を引っ張れれば、国益(※国体ではなく国民の利益)なんてどうでも良いのでしょうか？
…まさか、そんな事はないと思いたいです。
原発以上に代替案が難しい沖縄米軍基地問題。これもまた、負担を地方任せにしている日本の実態の一面でしょう。
原発の安全管理も、日本の安全保障も、怠れば破滅を招く重要課題。
こちらも国民がきっちりと議論を尽くし、国が現実的に構築していかなければならないと思います。
