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30億円の損失というけれど喪失した人命は30億円でも買い戻せない

中部電力が浜岡原発3号機を7月に再起動すると正式に表明しました。(朝日新聞2011/4/29)
同様の動きは北海道電力や関西電力でも見られ、関電の大飯原発1号機は浜岡より先に運転を再開する可能性があるそうです。
こういった事は、考えうる限りの安全対策を全て終わらせてから言って戴きたいです。
震災を受けた緊急安全対策は、福島第一原発の例から電源喪失などを想定しているとはいえ、あくまでも最低限の応急処置。
東北電力の東通原発のように、福島や女川を襲った規模の津波を防ぐべく防潮堤を建設し、電源喪失に備えて20mの高台に非常用発電機一台を設置するくらいの対策プランは示して戴けなければ、とても地元及び周辺住民の安全を考慮しているとは言えないと思います。
ちなみに、この「安全対策」は三年程で完成する予定だそうです。
それくらいの時間をかけて、住民に見せ掛けの「安心感」でなく、実質的な「安全性」を示していく事は電力会社の責務だと思います。

中部電力の水野明久社長は、28日「株主、投資家に業績予想という物差しを示す責務がある」と表明しました。
ですが、株主はリスクを承知で株を買っているのですから、たとえ損をさせられたとしてもそれは企業・株主双方の責任です。
利益を得る為にはリスクも取る。これは資本主義、自由経済の原則のはずです。
粉飾決算を始めとする企業の不祥事で株主が被った損害に、民間か半官半民かなどという違いはありません。
民間企業ならば当然保障などされない所を、半官半民企業であれば保障するというのは、不公平を通り越してご都合主義ではないのでしょうか。
長年、浜岡原発運転停止訴訟の原告団代表を務めてきた白鳥良香さん(78)は
「安全が確認出来るまで原発を止める。みんなの命を考えたら当然の事。この瞬間にも東海地震が起きるかもしれない。
電力会社や国は理解すべきだ」と話したそうです。
まさか、住民の生活や命より、株主や投資家の利益の方が大事などと電力会社上層部が思っている訳ではないとは思いたいですが…。

保安院は「結論はまだ」としており、御前崎市の原子力政策室も「全て机上の話」「住民が安全性について納得するまで運転を認めない方針に変わりはなく、現状での再開はあり得ない」としています。
周辺の自治体でも現状ままでの運転再開に懐疑的で、御前崎市に隣接する西原茂樹牧ノ原市市長は「市民に安全だと説明できない」と再開を容認していません。
愛知県中央メーデーでも、浜岡原発即時停止が訴えられています。(毎日新聞2011/5/2)
第一、敦賀原発でも放射能濃度上昇が測定されるような事故が起きる中で、東海地震の直撃を受ける浜岡原発を再稼動させるなど最早非常識ではないでしょうか。

東北電力に対して、同社の定款に「原発を廃止する。代替可能で多様な電源システムの構築に向けてまい進する」との文言を盛り込むよう求める請求書を出した232人の株主のように(時事通信2011/5/3)、是非とも中部電力の株主の皆さんにも声を上げて戴きたいです。
女川原発が震災当時無事停止出来たのは運が良かっただけであり、青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場への投資中止も、地元住民との訴訟が18年も続いてる事から考えて至極真っ当な要求だと思います。

目先の利益の為に、将来の安全と平穏を売り渡してしまって本当に良いのでしょうか?
刹那主義や享楽主義も一つの生き方ではあると思いますが、大勢の人々の人生を巻き添えにして良いとはとても思えません。

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