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「想定外」という免罪符

全国銀行協会の奥正之会長(三井住友フィナンシャルグループ)は、4月14日の定例記者会見で原発事故の損害賠償は大半を政府が負担すべしとコメント。(朝日新聞2011/4/15)
「地震や津波の規模は想定以上。(中略)東電の免責が検討される余地がある」と語ったといいますが、ちょっと待って戴きたい。

今回の震災以前にも、福島第一原発だけで少なくとも三回は重大事故を起こしています。(1978年3号機で日本初の臨界事故、1990年3号機ピン破損、2010年2号機冷却機能不全)
たとえ地震や津波の威力は「想定外」だったとしても、何らかのキッカケで原発事故が起きうる可能性は「想定内」だった筈です。

それを「(政府の支援が)東電の経営だけでなく、株や市場全体に好影響を与える」からと、「政府負担」という名の税金投入で賄うというのは、同氏が一時国有化に反対し「(東電)民間企業として独り立ちしていく」と語った言葉とは、大きく矛盾しているように思えてなりません。

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