利益か？人命か？そんな問いは論外だ

なぜ、国の機関や一部の大企業は、考えてみれば当たり前ともいえる「万全の体制」を取れないのでしょう。
それは利権・利害に縛られているせいで、的確な判断を素早く出来ないからではないでしょうか。
日頃は有利なコネクションとして働くものが、いざという時に正常な思考の足枷になってしまうとは皮肉な事です。
何よりも皮肉なのは、その所為で犠牲になるのは利益を得ていた人間ではなく、末端の社会的弱者だという事です。
我が身を切られる訳でなければ、どこで誰がどうなろうとも所詮は他人事に思えてしまうのが人間の鈍感な所。
私自身も、顔も知らない多くの被災者の苦労をいくら慮った所で、所詮は想像の域を出ていないのでしょう。
どれだけ血眼になって証言や報道を集めても、所詮は二次情報を頭の中で勝手に繋げているだけで、やはり実像そのものではありません。
本当の所は当事者にしかわからないのです。
外野の人間は遠くに居る分、物事の全体像を見られるというだけで、広くはわかっても深くはわからないのかもしれません。

さて…
冒頭の"to be or not to be"に、日本はどんな答えを返す事になるのでしょうか？
政府は？経産省は？議員は？官僚は？東電ら国策電力会社は？原発メーカーは？経団連は？ゼネコンは？労働者は？立地する自治体は？

私はこう答えたいです。「人命に決まっている」と。
その為に必要ならば、生活をも改めたい。
だって、少しくらい電力がなくても原始時代に戻る訳じゃないんですから。
…まぁ、昔の電電公社よろしく「債権買わなきゃ電話は引かない」と言ってあとで踏み倒したように、「原発に賛成しなきゃ電気は売らない」とか脅されない限りは。(爆)