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物事には順序がある…はず

人に物を頼む時は、順序というものがあります。
自分の考えをとことんまで突き詰めてまとめ、誠意を持って包み隠さず伝え、「お願いします」と頭を下げる。
誰に対しても、この基本は変わらないと思います。
ましてや、相手に負担をかける頼みからば尚更です。

万年金欠病の政府は、財政難の中で起こった震災の復興財源に早くも増税を表明しました。(時事通信2011/4/24)
「全国民が連帯し支え合う気持ちで、期間限定で拠出していただくことが必要だ」
「(消費税の引き上げは、被災で)生業が消えてしまった人は(税金を負担できる)担税力がない。払える力のある人が少しずつ分かち合う考え方が重要だ」
というのが視察先の宮城県亘理町で記者団に語った仙谷氏の言い分のようです。
政府・民主党内では、国債を発行して確保しつつ、期間限定で消費税を増税して償還に充てる案も浮上しているそうですが
「福祉目的に限定しないと、国民の理解を得られない(石原伸晃自民党幹事長)」と野党各党から反対されています。

復興財源は確かに頭の痛い問題です。
せっかく集まった多額の義援金も、「被災範囲が広すぎて被害実態が把握しきれていない」からと小出しにされ、なかなか被災者の手元に届きません。
マイカーの休日高速料金無料や子供手当てなどという即物的かつ非効率的な即時撤廃しべきです。
料金を無料にすべきは物流を担う貨物車などであり、子育てに必要なのは現金ではなく託児所や小児医療費の負担減などの「育てやすい環境」です。
議員定数は減らせば良いというものではなく、如何に国民の声を国政(或いは県政や市政など)に反映出来る仕組みを作れなければ意味がありません。
公務員の人数もまた然りで、江戸時代の武士階級のように増えすぎてもお荷物ですが、手が足りない分をパートや安月給の末端職員をこき使うのも不公平。
虎ノ門に並ぶ独立行政法人のうち、何割が本当に必要な組織で、何割がただの天下り機関なのでしょう。
民間では採算が取りにくい、けれども国民の良質な生活に必要な事業を担うのが、独立行政法人や国営・半官半民企業の役目です。
他は民間企業や非営利団体(NPOやNGO)に任せれば、それほど「大きな政府」にする必要はないと思います。

これらの「無駄使い」を「仕分け」て統廃合もせずに、最初から「増税ありき」とはどこまで他力本願なのでしょうか。
それに、緊急措置的な法律を「期間限定」と言って、本当に廃止出来た試しが過去にどの程度あったでしようか。
例えば、減反政策などは戦時中の配給制度が廃止されずに残ったようなもので、農家の自立を阻む過去の遺物だと思います。
社会問題の根本的解決に繋がるような政策に投入されるのであれば、良識的な国民は納税を拒否したりはしない筈です。
ニーズに応えた行政サービスや働きやすい発展性のある法律は、国民自身の暮らしやすさに直結するからです。

議員や官僚や公務員一同が身を削り、見せ掛けではない本当の改革に取り組み、それでも必要な予算が足りない。
そこまでやった時に初めて国民に「お願い」出来るものではないかと思います。

碌に問うた事もないのに「国民の理解」などと、口先だけの方便は票が逃げていくだけです。
それを言うなら、復興財源に基礎年金の国庫負担分は転用出来るのに、他の特別会計は転用しようとしない理由を是非説明して戴きたいものです。

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