償い続けてこそ果たせる「責任」

ところで、原発事故の保障にも税金を投入しようという案が持ち上がっているとか。(時事通信2011/4/23)

経営危機で電力供給に不安が生じるなど「異常時」に限った措置とするなどと言いますが、なぜ賠償されるべき国民が支払わなければならないのでしょう。
菅直人首相は、賠償について「一義的には東電だが、最終的には適切に行われるよう政府が責任を持たなければならない」と表明してきました。
ですが、政府が担うべき「責任」とは、東電に税金を施す事ではなく、賠償や組織運営や原発運転が安全かつ適切に行われているかを監督する事です。

東電は「生かさず殺さず」、いつか廃炉が終わるまで原発の安全を保ち、原発事故の被害者に適切な賠償を続けさせなければなりません。
東電上層部も辞めれば解決するなどと思ってはいけないと思います。(勝俣現会長は刈羽原発ｽｷｬﾝﾀﾞﾙで社長を辞めながら会長に返り咲いた)
本来なら、退職金が出る「辞任」ではなく、問答無用の「懲戒免職」にされても文句は言えない大失態なのです。
全役員の報酬50％カットは至極当然の措置でしょう。(読売新聞2011/4/25)
末端社員の減給やリストラで蜥蜴の尻尾を切るような誤魔化しでは、東電の組織体質は何一つ改まりません。
責任者の罰則と同時に、実際に今も原発で作業中の下請け社員の待遇を是非とも早急に改善してほしいと思います。
被曝線量の特例措置を曖昧なまま運用し、放射線管理手帳に記録しないなど、訴訟を睨んだ証拠隠滅とも疑われる姑息な行為は即刻やめるべきです。(毎日新聞2011/4/21)

危険は全て現場に押し付け、上層部は利益だけをタダ取りする搾取的構図が浮かび上がってきているような気がしてなりません。
作業員の方々は、自分の仕事の為だけではなく、いわば日本を放射能から守る為に自らを犠牲にしているのです。
そんな彼らにいつまでもババを引かせ続けて、何とも思わないのでしょうか？
首都圏の電力を担う大企業としての誇りが少しでも残っているのなら、東京電力は居住まいを正して、逃げる事なく被害者と向き合い続けていくのが筋だと思います。