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ある企業人の宣言

城南信用金庫が金融機関で初めて(金融庁談)「脱・原発宣言」を出しました。

意思表明以降、同金庫には都内に避難した被災者から感謝の電話が寄せられているといいます。
四月一日から自社サイトに「原発に頼らないで安心できる社会へ」と題した文章を掲載。
その中で「今回の事故で、原子力は私たちに明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えれば取り返しのつかない危険性を持ち、政府も企業も万全の体制をとらなかった」と明記し、こう訴える。
「原子力への依存はあまりにも危険性が大きすぎる。地域金融機関として今できることは、省電力、省エネルギー、そして代替エネルギーの開発と利用に少しでも貢献することではないか」
吉原毅理事長は、決断に至った理由について
「これまで安心して電力供給を受けていたが、福島の人々に迷惑をかけることになった。これまで原子力発電に関心を持たなかったことは非常に問題。一人の人間、企業として真剣に考えて態度をはっきり決めないと日本は大変なことになる」と語り、原発と地域の発展は相容れないとの考えを示した。(オルタナ2011/4/15)

信用金庫は、文字通り中小零細企業のマネージャー役。
その巨体を養わなければならない故に「晴れた日に傘を押し付け、雨が降ったら取り上げる」大手銀行と違い、地域とは運命共同体です。
考えの的確さ、真剣さが違います。
城南は脱・原発の取り組みとして、徹底した節電及び省電力設備の導入、LED照明への切り替えなど11項目の施策を発表。
地域での省エネ設備の普及にも、金融を通じて積極的に支援するそうです。
まさに、信用金庫の役目を最大限に活かした取り組み、金融機関の鑑のような宣言に感激してしまいました。
大手優遇の規制や国からの嫌がらせに負けず、是非頑張って欲しいです。

震災に個人で100億円の寄付をしたソフトバンクの孫正義社長も
「一年前は原発はやむを得ず必要だと思っていた。震災後、従業員と一緒に福島第一原発の30km圏内にガイガーカウンターを持って入った。測定値が上限を超え鳴りっぱなしだったが、そこには外で走り回る子ども、生活のため自転車で走るお年寄りなど危険にさらされている住民の姿があった。これを見て大変だと思った」
と脱・原発宣言を出しました。
さらに太陽電池など環境エネルギーの普及を促進する為、「自然エネルギー財団」を設置すると発表。(産経新聞2011/4/20)
世界中の科学者ら約百人に参加を促し、自然エネルギーへの転換など政府への政策提言などを行うそうです。
緊急地震速報導入に遅れていたり、震災時に「ドコモやauは通じたのにソフトバンクは通じなかった」と批判されたりした同社ですが、これでまた評判を取り戻せるかもしれませんね。(選択2011/4/6)
「私は、臆病者です。福島原発を心配しています。だから、東京を出て福島に向かっています。これから福島県知事にお会いします」
と三月二十二日のツイッターでつぶやいたと思ったら、本当に福島県田村市へ佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長と共に訪問していたというから行動力があります。(産経新聞2011/3/23)
「政治的だ」「スタンドプレーだ」といった批判もあるそうですが、少なくとも規制を盾に身銭も切らない議員や官僚よりは余程建設的だと思います。
仮に送電事業の分離と進出が目的だったとしても、現在の硬直した電力業界にメスを入れるきっかけになるなら、それもまた良しかもしれません。

東電を始めとした全国の国策電力会社には何故電力事業を独占しているのか、その理由をよく考えて欲しいと思います。
「民営化」「規制緩和」の名のもとにアメリカを始めとした外資系勢力に、日本のインフラを乗っ取られる事態を防ぐ以外にありません。
イギリスでは水道事業を民間企業に開放した所、利益優先の不当な値上げに怒った地元住民との裁判沙汰にまで発展しました。
日本国民の生殺与奪を一部の企業や外国に与えない「防波堤」としてのみ、国営或いは半官半民会社による事業独占は許される存在であると思います。
逆に、その役目を果たせなければ、民間より「特別扱い」をする理由は何一つ残りません。
計画停電から永田町や霞ヶ関などが除外されたのも同様です。
エリートだから特別扱いされているのではありません。国民という「顔の見えない他人」の為に働くから、業務を止めてはいけないだけなのです。
政治家のセンセイ方、官僚の皆さん、大手企業の皆さん。
努々、勘違いをなされないよう、どうか認識を改めて戴きたい。
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