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必要なのは「電力」であり「原発」にあらず

原発の今後について、無作為に1000人に電話でアンケートした結果が出ました。(朝日新聞2011/4/18)
いつも聞く人数が少なすぎるなとは思うのですが、あくまで目安として。

2007年 「増やす」13%「現状程度」53%「減らす」21%「やめる」7%
 ↓
2011年 「増やす」5%「現状程度」51%「減らす」30%「やめる」11%

流石に増設派は減ったものの、全廃派はあまり増えておらず、未だ現状維持派が多い事に正直複雑な気持ちになりました。
やはり、都市部の人からしてみれば遠い地方にある原発の危険性など他人事なのでしょうか?
それとも、都市部以上に仕事が少ない地方の人からしてみれば原発は失いたくない雇用なのでしょうか?

…などと思っていたら、ロイターの世論調査(4/23現在進行中)を見てびっくり!

計画通り、原発を増設 (23222 票, 11%)
計画を見直し、原発を減らす (32486 票, 16%)
原発を全廃 (147991 票, 73%)

何ですか、これは…orz
「所詮、ネット世論」などと言われても見過ごせない数値です。
寧ろ、こちらの方が本当の世論に見えて仕方ないのは、私が原発不要論者だからでしょうか。(^^;
…まさかマスコミは、まだ原発利権にしがみつくスポンサーの片棒を担いでいる訳ではありませんよね?

「原発はいらない」「原発をなくそう」という声が世界中で広がっています。
にも関わらず、日本では高円寺の原発反対デモすら碌に取り上げられていません。
未だ強気なロシア、中国、韓国は、原発輸出に国益を賭けているという事情があります。
日本も脱・原発に舵を切れば、ウェスチングハウスを買収して原発に社運を賭けた東芝が傾く事は想像に難くありませんが…。

世界の信用を落としてまで原発事業を続ける理由が、他に何かあるのでしょうか?
心配する相手国に日本製品の安全性を納得してもらう為には、放射線量検査が不可欠になりつつあります。
この線量検査費用だけで一回に百万円も掛かる事を考えれば、非経済的に思えてなりません。
ましてや、内需の中小零細への負担は重く、国内産業が潰れてしまう危険性があります。

私たちは、本当に「原発が欲しい」のでしょうか?
本当に欲しいのは、生活の糧たる「電力」と「雇用」なのではないでしょうか?

ここで、フランスの反原発団体「核からの脱却」のジャン・ロベスト(58)氏の提案を紹介します。(朝日新聞グローブ2011/4/17)
「原発が雇用をつくると思っている人が地元には多いが、原発を解体するとそれだけで地元は十五年間は食べていける。原子力からの脱却こそが地元の発展につながる」
巨額の廃炉ビジネスを狙い、汚染水処理に助け舟を出したアレバの動きからも明白でしょう。
廃炉は雇用になります。十五年後の「放射能のない故郷」という、未来ある雇用に。