昨今のアメリカで、またもイスラム教徒に対する政府の監視が強まっているそうです。(朝日新聞2011/4/8)
しかも今度は、問答無用でGPS発信機を車に仕込み、バレた途端に証拠の回収に来て口止めするという手口。
移民大国らしからぬ愚行です。人種、宗教、思想は違えど、彼らは市民権を持つ「アメリカ人」であり、法的に保護されるべき人々です。白人アメリカ人のアルカイダメンバーも過去逮捕されています。
日本も秋葉原通り魔殺人のような凶悪事件が起きる度に、監視強化の口実としてきましたが、アメリカも9.11テロ以降そういった流れに乗って国民を監視下に置こうとしてきました。
ですが、2010年五月に起きたタイムズスクウェアのテロ未遂事件で、ニューヨーク市内1200台もの監視カメラは何の役にも立ちませんでした。
そもそも、監視するものが違うような気がします。
マネーゲームに明け暮れてリーマン・ショックを引き起こし、その後もやりたい放題のウォール街やFRBは監視しなくていいのでしょうか。
テロを根絶したいのなら、テロリストを生み出すような高圧的かつ搾取的な国内政策や世界戦略をやめればいいと思います。軍需産業は儲からなくなりますが…。
9.11テロで、古き良き『自由の国』はもう帰らざる日々となってしまったのだとしたら、ジャズや黄金期のハリウッド映画好きとして(ぉ)とても悲しいです。
元FBI捜査官のジャーマンさんは
「問題なのは情報収集ではなく、情報の管理や分析なのに、(同時多発テロの)教訓が活かされていない」
と訴える。
「捜査」と称した盗聴・ネット検閲(エシュロン等)も酷くなる一方。
何より、捜査側が盗聴可能という事は他国のハッカー等にも侵入可能という最大の危険性があるといいます。
ウィキリークスでなくても、体制側が支配という名の搾取を強めようとするほど、自らの「不都合な真実」も白日の下に晒されるリスクも増大するようになった二十一世紀。
「技術に頼るあまり、技術にしっぺ返しを喰らう可能性」を監視社会も原発事故も、私達に突きつけているように思えてなりません。
そのアメリカが、あわや政府閉鎖の危機にあったとは…(毎日新聞2011/4/9)
四月八日中に今年度予算が通らなかった場合、連邦政府は機能停止。
八十万人もの政府職員が休職に追いやられ、博物館など国立施設は閉鎖、パスポートやビザ発行も業務停止する所だったそうです。
ティーパーティー騒動以来、削減派の共和党とそれを阻止せんとする民主党が激しく対立。
去年の十月から半年間も予算が成立しない異常事態で、結局与野党合意は締め切り一時間前というギリギリセーフ。
親方日の丸が傾くご時世、ギリシャもポルトガルもスペインもアイルランドもアメリカも勿論他国も皆傾く、何とも油断ならない国家財政状況です。
まあ、海兵隊を始め海外駐屯部隊とその家族の生活を維持する財源もままならないとも噂されるアメリカでは、日本の思いやり予算は是が否でもでも欲しい訳ですね。(^^;
