スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

反省する者しない者

ここで、にわかには信じられない話を耳にしました。
東電はこの慢性的な電力不足を補う為、現在安全の為に停止中の東日本の原発のうち、いずれかを動かすつもりだったのが、今回の大きな余震で見送られたというのです。
そんな余力があるのなら、福島第一原発の事態収束と、火力発電所の復旧・新設に全力を上げて下さい。
現在停止させている原発は、安全の為の監視とメンテのみを行っていればいいのです。
現に女川原発ではプールの水が零れたそうですし、東通原発では命綱ともいえる外部電源が一時喪失しました。(朝日新聞2011/4/8)
万一、原発のどこかが傷付いてでもいたら、運転を再開した途端に第二第三のフクシマになりかねません。
そうなれば、今度こそ日本は本当に終わりです。
さらには、火力発電と自然エネルギーを増設して総動員すれば、辛うじて電力を賄えるかもしれない試算を東電はあえて避けているともいうのです。
あくまで、アメリカとの原発利権、そして自分達の面子にこだわるのでしょうか。
作業員や周辺住民の命より守らなければならないものなど、他にあるのでしょうか。

他にもこの非常事態に乗じて、集会禁止令のような自粛を叫び、復興国債を日銀が引き受け、大政翼賛会のような大連立案、救国増税などという破廉恥な画策が横行しています。
ちなみにフランスも巨額の廃炉ビジネスに割り込もうと狙っています。流石、抜け目ない国です。
経団連が「法人税の優遇をやめてもいい」とコメントした時は「やっと優遇されてる事に気付いたかな」と感心したのですが、復興費用に増税をと申し入れたのを見て、私の中の経団連株が再び大暴落しました。orz
震災で東北の工場が数多く被災し、部品や原材料が納品出来なくなった事で、首都圏や西日本でもかなりの工場が操業停止に追い込まれました。
大手が如何に中小下請けの仕事に支えられているかようやく思い知ったと思ったのですが…どうやら甘かったようです。(^^;
茨城県や福島県など風評被害を受けた出荷制限外の野菜を買い上げ、社員食堂で使おうという取り組みは立派だと思いますけど。(朝日新聞2011/4/8)
東電(※全ての国策電力会社)もこれくらいの事はやっても良いと思います。
寧ろ、被害農家への保障の一環にもなる筈です。勿論、役員の給与は削減。
それから、全ての議員及び官僚の給与と定数の削減、無用な独立行政法人の即刻廃止、法人税率及びガソリン税引き下げの見送り、子供手当ての見直しなど、増税の前に出来る事はたくさんある筈です。
ただでさえ増加傾向にあった生活保護者が、震災で家も仕事も失った人を中心にさらに増える可能性がある中、安易な増税は景気後退に留まらず、国民の生活をも圧迫してしまいます。(朝日新聞2011/4/6)
それは国民の所得低下を意味し、即ち将来的な税収の低下をも引き起こすジリ貧のシナリオに他なりません。

派遣やバイトを使い倒して大手企業に収益を上げさせてきた社会のツケが、低所得者層の拡大と消費の落ち込みによる景気後退ならば、同じく何も知らない下請け社員や臨時作業員を安く働かせて被曝の盾にしてきた原発運営の在り方のツケが、今の危機となって露われたのではないでしょうか。

原発の専門家十六名が深刻な事故に至った現状を反省し、持てる知識と技術を総力結集して事態の解決に当たるべきだと政府に提言しました。(朝日新聞2011/4/7)
その中には、「作戦本部」を現地近くに置き作業員と被曝の苦労を分かち合う事、避難氏やに復帰までの道筋を示す事も含まれていました。
この勇気を評価すると共に、彼らスペシャリストの貴重な意見を政府は決して無駄にしてはいけないと思います。
原発推進派の中からでさえ、それまで「議論するまでもない」と蓋をしていた安全対策を徹底的に見直すべきとの意見が出てきました。
日本の原子力専門家は二~三百人という少なさ故(他国はもっと少ない)、全員顔見知りのような狭い業界ではこれまで異論を唱えにくかったのだそうです。
ですが、今まで散々「事故はありえない」とお題目のように繰り返してきた保安院と原子力安全委員会の単なる「平謝り」より、余程建設的に思えます。

目下、最も危険なのは東海地震の直撃を受ける静岡の浜岡原発です。
ここが崩壊した場合、放射能は偏西風に乗って首都圏を汚染区域に変えてしまいます。
首都機能の壊滅は、復興途上の東北の経済的壊滅にも繋がり、最悪の場合は「日本沈没」が現実になりかねません。
炉を急に止めるのは不可能なので、せめて早急に安全対策を講じて各部を補強し、震災を乗り切ったのち正式に廃炉という流れが妥当かと思います。
何より、戦後、事実上の一党独裁ともいえた自民党政権時代の政官財の癒着の「負の遺産」である事は、今後の原発管理運営を再構築する際に、教訓とすべき重大事項として原発そのものの安全性同様に是非とも徹底検証していただきたいと思います。

>>メッセージお返事
4月8日にメッセージをくれたなおさん
私もこれには唖然としました。(^^;「
言ったもの勝ち」の風潮は嫌過ぎます。本当、なおさんの言うとおり問い質してやりたいです。
私も地方の電力を享受していた首都圏の人間として、今までの無知と無自覚にものすごく反省中。
付け焼刃の俄か者ですが、今後は出来るだけ勉強していきます。
そして何よりも、原発がどうなるか、電力をどうするか等は、賛成派と反対派の政争道具としてではなく、
国を挙げて日本の未来の為の議論をしていって欲しいと思っています。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。