国民に著しい不利益を与える危険性のある人物や団体が簡単に土地を手に入れられる現状を、日本はいつまで放置しておくのでしょうか？
1980年代に統一教会のトラブルに悩まされたフランスは、1995年のオウム真理教による地下鉄サリン事件やアメリカでのダビデ教団による集団自殺事件などを受け、悪質な新興宗教を取締る『反セクト法』を立法化しました。
敵国等の情報操作から国民を守る為、G7を含めた多くの国には諜報機関があり、スパイ行為を防止する法律により厳しい刑罰が科されます。
インドネシア・フィリピン・ベトナム・中国などでは、外国人は自分の名義で土地を購入することはできません。
中国に至っては、自国民でさえも『土地を使用する権利』しか認められておらず、所有する権利はありません。
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豪、中国企業のダーウィン港賃借見直しへ 国防相が地元紙に発言 安保上の観点で利用制限も検討｜日本経済新聞 2021.5.3
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外国資本による土地買収が引き起こす諸問題｜ロイター 2020.8.21
やっと始まる外資の土地取引規制、阻むのは何者？秘かに買収される日本の領土、次世代に引き継がなくてよいのか｜JB Press 2021.3.4
家に鍵も掛けずに出掛ける程、不用心な事はありません。
ましてや、隣近所に土足で上がり込むような厚かましい住人がいるなら尚更です。
数十億年単位の地学の視点で俯瞰するなら、領地だの聖地だのと、たかが地面に権利を主張するのは滑稽以外の何物でもないでしょう。
それでも、動物が縄張りを棲み分けて生存を図るように、人類も価値観や言語ごとに住み分ける事で不必要な衝突を避けて来ました。
大抵の争いは、内輪で限られたパイを奪い合う時か、異なる価値観の領分に踏み込んだ時に起こるもの。
せめて、暮らしの場の安全を安定して守りたい。
それが最低限の『自衛権』と云うものでしょう。
無能な政治家を選んだら、有権者はそのツケを支払わなければなりません。
有権者の一人としては、『家に鍵をかけてくれる』政治家を選びたいものです。
