安倍晋三元首相が、奈良遊説中に銃撃されるーー。
8日の正午頃に飛び込んで来たこのニュースには、心底驚かされました。
突然の死に、ご家族の悲しみは如何ばかりでしょう。
大物政治家が凶弾に倒れ、関係者の衝撃と動揺もまた如何ばかりでしょう。
歴代最長政権を担い、外交に力を尽くし、一つの時代を築いた元首相に、お悔やみを申し上げます。
外国ほどではないとは云え、日本でも政治家への襲撃事件は与野党問わず度々ありました。
犯人が侵した殺人と云う罪は、司法に則り厳正に裁かれるべきです。
ただ、マスメディアや政府による『民主主義への暴力』と云う総括には強い違和感を覚えます。
続報から犯人の動機が明らかになるにつれ、まさに『祖父の因果が孫に報い』てしまった皮肉な事件にも見えるからです。
犯行動機が、統一教会に母親を破産させられ、家庭を壊された過去であった事。
統一教会は現『世界平和統一家庭連合』を名乗り、「先祖の霊が祟る」などと脅迫して高額商品を売りつける霊感商法や有名人も参加した合同結婚式等で、1980年代に社会問題化した曰く付きの団体である事。
統一教会(※元は韓国のキリスト教系反共団体『国際勝共連合』・アメリカやフランスではカルトに指定)の教祖である文鮮明(※国際指名手配犯・2012年死亡)を1950年代に日本へ招いたのは他ならぬ安倍氏の祖父・岸信介(※資金提供は笹川良一・匿ったのは金丸信)であり、親子三代にわたって懇意(※機関紙の表紙を何度も飾る・集会にメッセージを送る・信者を議員秘書や政治活動に動員する)にしてきた事。
2006年の第一次安倍政権下、公安の重点監視対象(※日本共産党等も対象)から突如外された事。
2015年の第二次安倍政権下、1994年から文化庁が差し止めていた名称変更が突如許可された事。
2022年現在に至るまで、全国霊感商法対策弁護士連絡会(※統一教会から受けた詐欺等の被害を救済する弁護士の団体)が把握しているだけでも被害額は34年間で1237億円に上り、今尚多くの被害者がいる事。
この事件の本質は『民主主義への暴力』と云うよりは、『宗教団体による搾取の放置』が巡り巡って招いた悲劇ではないかと個人的には愚考します。
「山上徹也容疑者の母親は当法人の教会員」旧統一教会の田中富広会長が会見【冒頭発言全文】｜ハフポスト日本版編集部 2022.7.11
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「お金お金お金、献金献金で家庭ぐちゃぐちゃ」山上徹也容疑者の家庭だけではない "統一教会"元信者が語る｜富山チューリップテレビ 2022.7.11
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統一教会、34年間で被害総額1237億円…教祖のサイン入り「聖本」1冊3000万円の衝撃｜ FLASH 2022.7.13
【独自】安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見 米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介｜デイリー新潮 2022.7.20
「コンプライアンスを強化した」としている筈の2009年の裁判でも有罪判決が出ていたり、数多の問題がある団体にも関わらず、票田や資金源の為に関係を持ち続けたのは、何も安倍氏に限りません。
教団関連の行事に出席したり、祝電を寄せたりする議員が自民党を中心に続出していたと云います。
「統一教会」はいつの間にか「家庭連合」に？ 悲願の改称実現で行われた“1万人の狂宴集会”｜ デイリー新潮 2022.7.13
NHK「NW9」安倍元首相特集 旧統一教会の代理人だった自民・高村正彦氏の登場に疑問の声｜日刊ゲンダイ 2022.7.13
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「単に容疑者の思い込みで片付けるのでなく、安倍氏と旧統一教会の関係を解明しないと、事件の全容はつかめない」と、ジャーナリストの鈴木エイト氏は指摘しています。
世論の中には、安倍氏と統一教会の関係を否定する向きもあるそうですか、決してそうではないと思います。
安倍氏は2021年9月17日、全国霊感商法対策弁護士連絡会から送られた、統一教会との関係を断つよう求める抗議文の受け取りを拒否するなど、周囲の忠告を無視していました。
この時にもっと適切な対応をしていれば、結果は違っていたのではないでしょうか。
凶弾に倒れた安倍元総理に「旧・統一教会」被害弁護団から届いていた“警告書”と、いまなお続く4つの「献金返還訴訟」｜デイリー新潮 2022.7.13
｢安倍氏は三代にわたって付き合いがあった｣マスコミが書かない山上容疑者･統一教会･自民党をつなぐ点と線｜やや日刊カルト新聞 2022.7.13
旧統一教会と自民党、その関係とは？ 安倍晋三氏との距離感の変化は｜東京新聞 2022.7.14
安倍晋三、晋太郎、岸信介「岸・安倍家3代と旧統一教会」60年の知られざる関係｜Newsポストセブン 2022.7.15
とは云え、創価学会を支持母体に持つ公明党が与党にいる限り、永田町の完全な政教分離は難しいでしょう。
2015年の名称変更に際して警察官僚出身の亀井静香氏が祝電を送っていたりと、警察も忖度から真相解明はし辛いものと思います。
せめて、岸田政権には自民党の『宗教団体による政治権力行使を明文化する第二十条の改憲案』を通さないよう考えを改めて欲しいと願うばかりです。
統一教会にからむ被害「直近5年で54億円」SNSで広がる「宗教法人にも課税せよ」の声｜FLASH 2022.7.13
憲法はこう変わる？｜kodomo-mamoru.netによる自民党改憲案比較記事
日本国憲法改正草案｜自民党憲法改正実現本部
マスメディアにも、期待薄しでしょう。
何故なら、2000年に統一教会系の企業が米国の通信社UPIを買収し、この企業は米保守系日刊紙ワシントン・タイムズも所有しているからです。
『海外メディア』を名乗る擁護記事は配信元をよく確認し、眉に唾つけて見る必要がありそうです。
「宗教団体の名前を伏せる」「各局揃って喪服」……「安倍元首相銃撃事件」テレビ報道への４つの“違和感”｜現代ビジネス 2022.7.9
海上自衛隊元幹部が激怒…山上徹也容疑者の射撃は「海自の訓練と無関係」｜現代ビジネス 2022.7.11
韓国で骨肉の争い続ける旧統一教会、金融街にランドマーク保有 10男7女の子供と後妻・韓鶴子氏が繰り広げる悍ましき争いとは｜JBpress 2022.7.21
安倍氏の国葬については、個人的に不要の立場です。
どのような人物を国葬にするのか、現行法では明文化された規定がない事。
戦後では、吉田茂元首相以外の例がない事。
沖縄返還を実現し、ノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元首相でさえも国民葬であった事。
歴代最長政権である事以外、北方領土の二島返還も実現には至らず、アベノミクスは功罪半ばする程度の結果に止まる事。
これらの理由から、安倍氏に国葬は不釣り合いであると考える次第です。
＜Q&A＞安倍晋三元首相の「国葬」が行われる理由は？費用はどうなる？｜東京新聞 2022.7.15
いずれにしても、疑問も自由も許さないカルト宗教に政治が侵食されている現状こそが、『民主主義への暴力』であり『危機』であると、一人の尊い命を以って示されたように思えてなりません。
経済安保が叫ばれる今、カルトそれも外国へ富が不正に流出する不利益をすぐにでも止める必要があるでしょう。
蛇足。
事件現場が、かつての寺社勢力の牙城であり、廃仏毀釈後はその穴を新興宗教が埋めた『宗教都市』奈良である事は何と因果な偶然でしょうか。
そして安倍氏が亡くなった途端、『存在しなかった』はずのアベノマスクにおけるやりとりが表に出てくるのも、果たして偶然なのでしょうか？
今はただ、昭恵夫人が『弔い合戦』などの名目で夫の後継として容易に担ぎ出されないかが心配です。
伴侶を喪くして悲しむ暇もないのは、あまりにお気の毒かと…。
「業者とのメールあった」 アベノマスクの契約めぐり、国が説明一転｜朝日新聞 2022.7.14
安倍昭恵 自分の店に有名人を集め、超ゴキゲンの還暦祝い大宴会｜FRIDAY-DIGITAL 2022.7.7
