【最初にするべき事】
1. 保有する口座全ての取引明細・残高に覚えのない動きがないか確認。
→通帳記帳、オンライン明細等。
2. ドコモ口座を始めとした身に覚えのないサービスに銀行口座が紐付けされていないか確認。
→みずほ銀行、三井住友銀行は電話で確認可。ゆうちょ銀行は郵便局の窓口で通帳(+キャッシュカード、身分証明書)を提示。各地方銀行は公式サイト等で要確認。
3. 被害が発覚した場合
→その場で被害届。或いは、金融機関公式サイトでの発表を確認の上、指定された窓口にお問い合わせを。
ドコモ口座問題で誰もが知っておきたいこと | IT mediaビジネスONLINE 2020.9.16
そもそも"ドコモ口座被害"とは?誰もが被害者になり得る手口 | 誰かさんの裏垢(Twitter)※マスメディアより遥かに要点が整理された記事
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オリンピックのインバウンド需要を目論んだ政府の肝煎りでキャッシュレス化を推進し、新政権がデジタル庁創設を目玉にしたその矢先。フィンテックそのものの信用に傷が付く事態が、またしても発生してしまいました。
被害者全員がドコモ口座持たず スマホ決済使わない人が標的 | 産経新聞 2020.9.10
ドコモ口座、15行なお稼働 被害額2000万円に拡大 | 日本経済新聞 2020.9.11
記憶に新しい「7pay事件」に続き、登録・認証手続きの個人確認が甘い電子決済の悪用が後を断ちません。
さらに、2019年5月にりそな銀行、同年9月にはみずほ銀行でも同様の被害があった事を同銀行とドコモが隠蔽していた事も発覚。
他の金融機関や電子決済にも過去・現在の被害は拡大を続け、セキュリティを軽視した電子化の勇み足は完全に躓いた格好になりました。
当事者であるドコモと金融機関のみならず、警察までもが当初は被害者を泣き寝入りさせようとしていた節もあったそうです。ですが、事が大きくなるに連れて事態の重大さを理解したのでしょう。現状は、被害額の全額保証を表明しています。
しかし、ほとんどの銀行がドコモ口座へのチャージを即時停止しなかった上、未だにチャージを続けている銀行が一部ある現状は見過ごせません。
今回の手口を見れば、新規口座の開設を中止しただけでは、既に紐付けられてしまった口座からの被害には何ら効力が無い事は明白。
昨今の銀行は、新たなビジネスモデルを構築するアイデアもなく、有望な融資先を見つける審美眼もなく、すっかり手数料ビジネス頼りと揶揄されて久しい経営状況です。これでは、ドコモ側から銀行側に入る手数料目当てに顧客の預金を守る気がないと疑われても仕方のない対応の遅さです。
当のドコモの記者会見も正直呆れた内容で、1万程のドコモ口座の為に1億以上のゆうちょ口座等に損害と不安を強いているようにも聞こえます。
何より、経営陣が会社としての正式な声明・対応を素早く整えられない体たらくでは、顧客対応の矢面に立つ現場の従業員に負担を押し付けているも同然ではないでしょうか。
そして、この大事件をマスメディアが当初まともに報道をしなかった事、そして未だに購読者が求める情報を小出しにしか報じない事も、大手スポンサーであるドコモへの忖度と見られても仕方のない醜態でした。
監督役であるはずの金融庁に至っては、元"親方日の丸"である旧・電電公社(※NTTの前身)だから厳しい指導をしないのではないかとの批判も当然のように起きています。
金融とは、社会から余裕資金を集め、社会に必要な所に投資して利潤を生ませ、資本主義社会にお金と云う血液を循環させるのが役割です。
所謂"タンス預金"が当たり前だった時代に、大事なお金をわざわざ他人(=業者)に預けるメリットを付けようと"利子(=金利)"が発明されたとの俗説もあるほど、自分の資産を手元から離して他人に預けるという行為は、お互いの"信用"がなければ成立し得ないのです。
年収が億単位クラスの重役方から見れば、一人数十万円程の被害など微々たるものに感じるのかもしれません。
ですが、金額の過多が問題ではないのです。顧客の積み上げた資産が、悪意ある別人に掠め取られてしまう状況を作ってしまったと云う信用の瑕疵が問題なのです。
たとえ1円たりとも、不正に動かされる金銭があってはならない。
金融に携わる方には、それくらいの倫理観と理想を持っていただきたいと強く願っています。
自分ではない誰かの大切なものを預かる仕事とは、そう云うお役目なのですから。
《おまけ》
なぜ？ デジタル世代で「キャッシュレスより現金」が多数派 | IT mediaビジネスONLINE 2020.9.16
通貨の信用度の高さ・国民の保守的な慎重さ・行政機関のIT音痴さ
…これらの要素故に、幸か不幸か、日本の電子化は遠そうです。
とりあえず、銀行口座側からも紐付け先が一覧できる機能と、貯蓄用口座を守る為に紐付けそのものをロックできる機能をお待ちしています。
オリンピックのインバウンド需要を目論んだ政府の肝煎りでキャッシュレス化を推進し、新政権がデジタル庁創設を目玉にしたその矢先。フィンテックそのものの信用に傷が付く事態が、またしても発生してしまいました。
被害者全員がドコモ口座持たず スマホ決済使わない人が標的 | 産経新聞 2020.9.10
ドコモ口座、15行なお稼働 被害額2000万円に拡大 | 日本経済新聞 2020.9.11
記憶に新しい「7pay事件」に続き、登録・認証手続きの個人確認が甘い電子決済の悪用が後を断ちません。
さらに、2019年5月にりそな銀行、同年9月にはみずほ銀行でも同様の被害があった事を同銀行とドコモが隠蔽していた事も発覚。
他の金融機関や電子決済にも過去・現在の被害は拡大を続け、セキュリティを軽視した電子化の勇み足は完全に躓いた格好になりました。
当事者であるドコモと金融機関のみならず、警察までもが当初は被害者を泣き寝入りさせようとしていた節もあったそうです。ですが、事が大きくなるに連れて事態の重大さを理解したのでしょう。現状は、被害額の全額保証を表明しています。
しかし、ほとんどの銀行がドコモ口座へのチャージを即時停止しなかった上、未だにチャージを続けている銀行が一部ある現状は見過ごせません。
今回の手口を見れば、新規口座の開設を中止しただけでは、既に紐付けられてしまった口座からの被害には何ら効力が無い事は明白。
昨今の銀行は、新たなビジネスモデルを構築するアイデアもなく、有望な融資先を見つける審美眼もなく、すっかり手数料ビジネス頼りと揶揄されて久しい経営状況です。これでは、ドコモ側から銀行側に入る手数料目当てに顧客の預金を守る気がないと疑われても仕方のない対応の遅さです。
当のドコモの記者会見も正直呆れた内容で、1万程のドコモ口座の為に1億以上のゆうちょ口座等に損害と不安を強いているようにも聞こえます。
何より、経営陣が会社としての正式な声明・対応を素早く整えられない体たらくでは、顧客対応の矢面に立つ現場の従業員に負担を押し付けているも同然ではないでしょうか。
そして、この大事件をマスメディアが当初まともに報道をしなかった事、そして未だに購読者が求める情報を小出しにしか報じない事も、大手スポンサーであるドコモへの忖度と見られても仕方のない醜態でした。
監督役であるはずの金融庁に至っては、元"親方日の丸"である旧・電電公社(※NTTの前身)だから厳しい指導をしないのではないかとの批判も当然のように起きています。
金融とは、社会から余裕資金を集め、社会に必要な所に投資して利潤を生ませ、資本主義社会にお金と云う血液を循環させるのが役割です。
所謂"タンス預金"が当たり前だった時代に、大事なお金をわざわざ他人(=業者)に預けるメリットを付けようと"利子(=金利)"が発明されたとの俗説もあるほど、自分の資産を手元から離して他人に預けるという行為は、お互いの"信用"がなければ成立し得ないのです。
年収が億単位クラスの重役方から見れば、一人数十万円程の被害など微々たるものに感じるのかもしれません。
ですが、金額の過多が問題ではないのです。顧客の積み上げた資産が、悪意ある別人に掠め取られてしまう状況を作ってしまったと云う信用の瑕疵が問題なのです。
たとえ1円たりとも、不正に動かされる金銭があってはならない。
金融に携わる方には、それくらいの倫理観と理想を持っていただきたいと強く願っています。
自分ではない誰かの大切なものを預かる仕事とは、そう云うお役目なのですから。
《おまけ》
なぜ？ デジタル世代で「キャッシュレスより現金」が多数派 | IT mediaビジネスONLINE 2020.9.16
通貨の信用度の高さ・国民の保守的な慎重さ・行政機関のIT音痴さ
…これらの要素故に、幸か不幸か、日本の電子化は遠そうです。
とりあえず、銀行口座側からも紐付け先が一覧できる機能と、貯蓄用口座を守る為に紐付けそのものをロックできる機能をお待ちしています。
