政府・官庁の情報リテラシーは、「振り込め詐欺対策」の大義名分のもとに、国家権力が個人資産没収を企んでいると疑われかねないほどの低レベルと言わざるを得ません。
マイナンバーで紐付けすべきは、医療・介護・年金などの社会保障情報であり、加入している保険情報であり、免許証や事故歴、国家資格など、生活の様々な場面で発生する面倒な手続きを正確かつ迅速に行う為の項目に限ります。
勿論、脱税を防ぎたいと云う金融庁の立場も理解できますが、"合法"脱税中の法人を監視した方が回収できる金額も大きくなると思うのですが…。
預金は山口銀行のものか？引き出し頼むと警察に通報/長周新聞(2015/11/13)
米投信規制が勢いづく公算も－サード・アベニューのファンド清算で/ブルームバーグ(2015/12/16)
弱肉強食オールOKな「自由の国」アメリカ当局からしてこの有様です。
資産額は勿論、資産運用能力・組織経営能力・有力者とのコネクションなどを持ち合わせた、筋金入りの「大金持ち(Super Rich)」たちとは違い、私たち「庶民」に出来る資産防衛策は極々限られています。
海外にプライベートバンクを持っているわけでも、ましてや破産したら公的資金で助けてもらえるわけもありません。
それでも不幸中の幸いな事に、日本を始めとした西側先進国は一応の法治国家です。今の所は…。
かつて、圧倒的不利な立場からスタートした近代日本が、帝国主義下の国際法など「欧米列強国のルール」を使い倒して自らも列強の一翼に成り上がったように。現代の大企業帝国主義下における「経済的強者のルール」即ち「資本主義」を「合法的に」かつ「徹底的に」使い倒す他に、一般的庶民が生き残る術はないでしょう。
それでも、そんな弱者の足掻きを嘲笑うかのように、法の抜け穴を当たり前のように使える人間が確実に存在します。
「超法規的」などという名の「違法行為」をまかり通らせる事が出来るのは、権力者、そして他者を圧倒する軍事力とそれを支える財力を持った者たちだけです。
どう足掻いても、一市民が権力に勝てるわけがありません。
しかし幸いにして、権力でも暴力でも財力でも勝てない相手の魔の手から、「合法的」かつ比較的公平に逃れられる手段が一つあります。
「法律」です。
欲深い巨大資本に貢がれた独善的な政治家・官僚たちがいくら自分有利の手前味噌ルールを作ろうと、そこには必ず「穴」があるものです。
そして、もう一つの幸い。
現代はテレビや全国紙などの大手マスメディアよりは規制が緩い書籍やインターネット等で、何の資格も手続きもいらず安価に情報を手に入れる術があります。
国家が公助を謳うのは、「(不満の温床になりやすい)弱者救済策」による「持続的な社会秩序の形成」が長期的には国力の強化に結び付くからです。
国を発展させ続けていく為には経済力が必要であり、安定した経済活動の為には安定した治安が必要不可欠。
貧困層を増やして不満分子の発生率が上がれば治安は悪化し、その警戒にリソースを割かなければならなくなれば、本来なら挙げられたはずの利益が確実に消し飛びます。…一部の警備会社や警察官僚あたりは仕事と予算を増やせると喜ぶかもしれません。
例えば、長年アメリカ市民が消費する「自衛の為」に銃を購入する費用、射撃訓練に明け暮れる時間。
これらを、経済(=お金が回る仕組み)や資格(=お金を稼ぐ方法)の本を買ったり講義を受けたりする費用、それらで勉強する時間、そして趣味や家族と過ごす時間や費用などに振り向けた方が、景気も生活の質も余程上向くのではないかと思うのですが…。
国民が働いて稼いだ賃金を徴収したものが税金であり、その税金で組まれた予算から社会保障や公務員の給金が出されています。
"国のお金"は元を辿れば"国民のお金"であり、税金で組まれた予算は"国民からの預かり金"です。国民の為に還元する目的で支払われるのは至極当然の事なのです。
また、金融や保険も"顧客からの預かり金"で運営される色合いが濃い事業である事を肝に銘じていただきたいと思う次第です。
