以下はただの雑感につき、やはり出典・引用元は省略されました。orz
以下は、ただの雑感です。
大事な事なので、二回云いました。
戦後史上、最悪の「野党」だった自民党が、今度は最悪の「与党」に成り下がろうとしている。
GHQ占領下の戦後統治を経て五十五年体制以降、日本は自民党による事実上の一党独裁政権だった。
アメリカの東アジアの拠点確保の為に、アメリカが許可した政権、それが自民党の原型である。
それは同時に、長期安定政権である事も意味しており、アメリカだけでなく日本国民にもそれなりの利点はあった。
アメリカにとっては、東アジア戦略における対日要望を将来にわたって通しやすい事。
日本国民にとっては、政権争いで議会が混乱する余地がなく、長期的視点に立った政策を施行してくれる事。
右から左まで多種多様な利権を代表する議員を擁する「寄せ集め政党」であった事も良い方に作用した。
社会党や共産党などと違い、際立った政治カラーを持たない自民党は「アメリカ追従」を軸足にしながらも、比較的バランスの良い政治を行えた。
一方で、権力を握り続けた故の弊害も年々大きくなっていった。
アメリカという世界最強の軍事・経済大国の後ろ盾の下、日本における最高権力の座を約束されてきた自民党には、当然ながら「これが当たり前」という驕りが生じ出した。
自民党と癒着しているか否かで、地方や業界の有利不利が決まってしまうようになった事も、末端の国民の不満を膨らませた。
それらが一挙に噴出したのが、民主党への政権交代劇だった。
アメリカの意を受けた自民党が、演説上手な小泉純一郎氏を担いだ「小泉旋風」で80％を超える支持率回復に成功したのが最後のあがきだった。
「自民党をぶっ壊す!」と国民の不満を文字通り「代弁」だけしてガス抜きを計ったのだが、それは同時に、今まで政治に無関心でも暮していけた国民の目を政治に引き付けてしまう事も意味していた。
その先に起きた民主党政権誕生は、あくまでも国民による「懲罰投票」に過ぎない。
自民党の長期一党独裁が利益より弊害を多く生む事になった事に不満を感じた国民が、「アンチ自民」の意を込めて民主党に投票しただけの事である。
従って、民主党の政権担当能力など元々問われていなかったのだから、その後の民主党の凋落振りは当然の結果とも云える。
ところが、戦後日本を背負い功罪共に多くを生み出してきた自民党が、民主党に負けず劣らずの劣化振りを晒す。
政権を担った経験のない民主党が、与党としての能力が低いのは当たり前である。
豊富な政権担当経験を持ち、清濁併せ呑んで来た自民党は、何も知らない民主党に、野党として厳しく意見しながらも重要な所では協力(※同調ではない)姿勢を見せて、しっかりと政権を支えるべきだった。
そうすれば、国政の混乱で国民の生活を犠牲にする事もなく、「自民党ここにあり」と民主党との経験の差を見せつけられたのではないか。
その方が、同じ政権奪還を目指すにしても余程建設的である。
民主党の顔を潰せば、自民党の面子は立つだろうが、国外に対する日本の面目を潰すことにもなりかねない。
政権の面目は、日本国そのものの面目でもあるからだ。
自身が政権の座に就く為だけに、国際情勢や国民の生活などお構いなしに現政権の足を引っ張るのは、ただの党利党略であり、権力欲の露われであるとの批判を免れない。
無論、これらは官僚にも大いに云える事である。
民主党の「政治主導」は、ただの「官僚締め出し」という愚策ではあったが、公的な行政を担う官僚が震災や原発事故のような国の危機に際してまで、臍を曲げてすべき仕事をしなかった(※官邸に情報を上げない経産省や、無断で米軍にSPEEDIのデータを流す文科省など)事は、国家公務員でありながら国民の生命・財産・安全を守る為に働く義務を放棄した最悪のモラルハザードと云えよう。
そんな自民党と官僚たちが出した『特定秘密保護法案』が、まともなインテリジェンスを想定したものである筈がない。
案の定、全文にざっと目を通しただけでも、相当にひどい「作文」である。
次回へ続きます。
