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TPPは「経済連携」の名を借りた「経済的侵略」か?

選挙直前の集中更新です。
相変わらず、出典・引用元が省略されまくりでスミマセン。m(_)m


賛否両論入り乱れるTPPについて、興味深い見解を見つけました。
TPPと増税法案は実は二つで一つの「戦略」であり、その戦略とは「(財政の崖で金欠状態の)アメリカ(の財閥)による日本の富収奪」戦略である、と云うものです。

苫米地(とまべち)英人が語る政策、反TPPと反増税 / 苫米地英人『日本買収計画』刊行記念(ustream内)

これがいくらかでも本当なら、TPPとは「パートナーシップ(partnership=協調)」の名を借りた「アメリカ企業優遇経済ブロック」であり、その国の制度や習慣・文化にまで干渉を許す「悪魔の契約」に思えてなりません。

ここで、そもそも「TPP」とは何なのか書き留めておきます。
TPPとは「Text of Original Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement」の略称であり、奇妙な事に日本政府による公式な日本語訳は公開されていません。
ブログ『日本情報分析局』の@FumiHawkさんは「環太平洋戦略的経済連携協定」と私訳されています。

元は、2006年にシンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイの4カ国により発効された「環太平洋戦略的経済連携協定」通称「P4協定」に、2010年3月になってアメリカ・オーストラリア・ペルー・ベトナムが加わった事で、全8カ国による「環太平洋パートナーシップ協定(Trans‐Pacific Partnership)」の交渉が開始されます。これが「TPP」です。
つまり、オセアニアと東南アジアによるP4協定をアメリカがオーストラリア等を巻き込んで乗っ取ったのが、現在のTPPであるようにも見えます。
そもそも、「環太平洋」と称しながら中国とロシアが入っていない時点で、アメリカの手前味噌振りが窺えるような気がしますが。

さらに、TPPには交渉文書の内容を協定発効後4年間は秘匿しなければならないという前代未聞の合意がある事が、ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官の発表で判明。(しんぶん赤旗2011/12/22)

日本のTPP推進派は「交渉に参加しないと交渉内容が分からない」「だから早く参加して、ルール作りに物申さねば不利になる」と主張しています。
しかし、交渉に参加しても、その内容を知る事が出来るのは、政府と政府に選ばれた業界(つまり経団連や財閥系等の大企業)のみに限られています。
国民の生活にどのような影響があるのか、当の一般国民には全く知る余地がないのです。
これは民主主義における主権者たる国民の「知る権利」を無視した、著しく透明性の欠如した条約ではないでしょうか。
TPPが国会で批准されて発効してしまった後、日本国民は一変した生活システムの原因すら向こう四年間は知る術もないまま、新自由主義という名の「力ある者の好き勝手」に振り回され、資産も労働力も健康も安全も吸い上げられていく…という最悪のシナリオも起こり得る可能性が残ります。

また、推進派は「交渉内容が日本の国益に合わなければ、ルールを改正させるか離脱すればいい」とも云います。
それが出来れば、筆者自身もここまで警戒しないのですが、そうはいかない危険な規定がTPPに盛り込まれる事が確実視されています。
その一つが「ラチェット規定」と呼ばれる規定です。
ラチェットとは、自転車の車輪のように片方向にしか回転しないレンチの事。
「ラチェット規定」は、国際条約(ここではTPP)に基づいて、一度でも国内法や規制を緩和したら、いかなる理由があろうと再度規制し直す事が出来ない。つまり、規制緩和・自由化の一方方向にしか法改正を認めないというアリジゴクの巣ような規定です。

もう一つは、ISD条項。
「投資家対国家間の紛争解決条項」(Investor State Dispute Settlement)の略で、自由貿易協定(FTA)を結んだ国同士において、多国間の企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めた条項です。
これは、政府が外国企業・外国資本に対してのみ「不当な差別」を行った場合、企業がその差別によって受けた「損害」に対する賠償を相手国政府に求める事が出来る条項です。
これが批准されると、例えばこんな事が起きてもおかしくない状況になります。

*日本車は売れるのにアメリカ車が売れない→アメリカ自動車会社が日本政府に損害賠償請求
 (燃費やエコ技術等の競争力が無いだけでも日本の所為に)
*日本に小型車があるからアメリカ車が売れない→小型車の生産・販売を禁止するよう日本政府に要求
 (狭い上に公共交通が普及した日本で大型車は持て余すだけであっても日本の所為に)
*日本の消費者がアメリカの遺伝子組み換え種子・食品を買わない→アメリカのバイオ化学メーカーが日本政府に遺伝子組み換え表示義務廃止を要求
 (どれが遺伝子組み換えかわからなくして消費者に買わせる事が可能)

これらは、農作物だけでなく、保険・医療・金融等、あらゆる分野に適用されます。
既に導入されているNAFTA(ナフタ/アメリカ・カナダ・メキシコによる北米自由貿易協定)や米韓FTAでは、ISD条項による政府への「被害」が発生、或いは将来起こり得るにも関わらず、ラチェット規定がネックとなって協定から抜け出す事も出来ずにいます。
しかも、参加国が国内法より国際法を優先しなければならないにも関わらず、アメリカだけが国内法を優先出来るという不公平さ。

よくわからない契約をさせて、安全かどうかの保証もない要りもしない品を売り付け、苦情も返品も不可。
まるで、悪質な押し売りのような条約に思えてしまうのは、考え過ぎなのでしょうか。
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