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自民党の公約は、まるで米対日要望書の丸写し

自民党の選挙公約案が酷い事になっています。(朝日新聞2012/11/21)
以下、公約要旨を読んだ雑感です。あくまでも、ただの雑感です。


・福島第一原発の廃炉は国が主導
・原発再稼動は順次判断、3年以内に結論
「国が主導」というなら、何故東電を潰して国有化しなかったのか?
大銀行や経団連等が東電株の不良債権化を嫌って抵抗しようとも、国が守るべきはリスクを承知で投資している株主の利益ではなく、「安全」という名の国民の公益ではないのか?
第一、総発電量と総消費電力量は足りているのに、発送電を分離せず、法外な使用料金を請求される所為で必要に応じた売電が阻害されている現状を是正すべき。
道路、上下水道、電話回線と同様、送電網も公共のインフラである筈。税金で作られたインフラを一民間企業が独占するのは、独占禁止法違反では?
半官半民だから国営会社だというなら、国の指導に従うべきでは?
何より、これらの公約からは再生可能エネルギーを促進する気がまるで感じられない。
政権交代が叶った暁には、アメリカの後押しで脱原発を廃案する気満々に見えて仕方ない。

・国土強靭化
防災体制の見直しは確かに急務だが、地震列島の上に原発が立ち並ぶ「地雷原」のような国土をどう「強靭化」するのか?
全国に立てられた「原発という名の地雷」は、地震や津波等の自然災害は勿論、テロや戦争等において通常兵器による攻撃でも核攻撃と同等のダメージを我が国与える事が可能となる不安材料であり、防災上も安全保障上も好ましくない存在と云える。

・八ツ場ダム完成
どさくさに紛れて入れないw

・「国民所得50兆円奪還プロジェクト」展開
国民所得から50兆円を政・官・財の特権階級が奪い取る計画…に読み違えそうになった。(^^;

・政府・日銀の連携強化
「協力」する事と「服従」する事は違う。
政府は政府の、日銀は日銀の役目を果たしつつ、互いの情報を密に交換し、相手が暴走をきたした場合は強く諫める。それが「連携」の姿である筈。
日米同盟もそうだが、圧力をかけて従属させる事を「協力」というなら、それは人民解放軍が「占領」を「解放」と言い換えているのと変わらない。

・GDP(国民総生産)に代わり、GNI(国民総所得)を目指す
これは悪くない。生産率よりは所得率の方が、国民の生活感を反映しやすい。(第一、元はGNPだったのを変えた理由は?)
ついでに、農水省の食料自給率もカロリーベースから生産額ベースに代えて欲しい。
ヘルシーな日本食は、低カロリーでも栄養価が高ければ飢えないと思う。

・不適切な性教育やジェンダーフリー教育、自虐史観偏向教育は行わせない
何を以て「不適切」と定義するのか不明確。
政府・財閥に都合の悪い価値観を恣意的に「不適切」と取り締まる事も可能になってしまう。
都市伝説やポルノを真に受ける前に、性の医学・生理学的な正しい知識を得る機会を設けた方が良いのでは?
所謂「男女平等」に男女の身体的・構造的違いを無視した悪平等が含まれる事は問題だが、男尊女卑への退行は労働人口の意図的な減少に繋がり、有能な人材の育成と登用を妨げ、将来的な国益を損ねるのでは?
そもそも「自虐史観」をGHQや戦勝国(現在の常任理事国)と一緒になって伝播させたのは、他ならぬ自民党政権下ではなかったか?

歴史観と愛国について、良いカキコを見つけたので引用(↓)

352: 名無し募集中。。。:2012/11/20(火) 15:39:00.13 ID:0
日本人の誇りを忘れないのはいいことだと思う
だがそう言いつつ他国の人間を見下すような言動をとる奴は
日本人の美徳からはかけ離れているとしか言いようがない
人種国籍による差別で優越感を覚える人間に誇りなんて言ってほしくない

・いじめ防止対策基本法
「いじめ」とは学校内で主に児童によって行われる「犯罪」である、と思う。
世界で、国で、会社等の組織で、街で、コミュニティで大人同士の「いじめ」がなくならないのに、どうして子供同士の「いじめ」だけをなくす事が出来るのか?

・国民皆保険制度を守る
・食の安全安心の基準を守る
・ISD条項は合意しない
これらが破られたら、日本経済は外圧によって完全に破壊される。
TPPの真の狙いは、ここから日本の制度・文化に干渉してその富を吸い上げ、アメリカ(の特権階級)に売り渡す事にある。
オーストラリアがISD条項を撤廃させたのは、加盟国が国内法より国際法を優先させられるのに、アメリカのみが国内法を優先出来る不平等条項であると気付いたから、ともいう。
どこの党であろうと、政治信条が何主義であろうと、日本を愛する「日本人」なら絶対に守って欲しい条項。
本当にTPPに参加してしまったら、今の日本の立場で部分的に断ることは恐らく無理。
勿論、軍事大国アメリカに正面きって断ろうものなら只で済む筈がないので、「参加を検討する」という「やるやる詐欺」でぶらかし続ける。
あまりの圧力に断りきれなくなったら、命が危うくなる前に内閣解散して首相交代。これを繰り返す。苦肉の策で。

・集団的自衛権の行使
・国家安全保障基本法
・国防軍の創立
「不平等条約」である日米地位協定を「独立国同士の公平な形」(あわよくば日本有利)に改正するのが先。
中国・韓国が反発する事は目に見えているので、両国を上手く宥める方策を用意しておくべき。
でないと、ただアメリカに乗せられて中国と代理戦争をさせられるだけ。
日本は国力も評判も失墜し、アジアの成長に悪影響を与え、アメリカだけが手を汚さずに一人勝ちしてしまう。

・領土・歴史問題に関する学術的な調査研究を行い、的確な反論・反証を行う
何故、長期政権を取っていた間にそれをしなかったのか?
関係者が数多く生存していた上、彼らが要職に就いていてやりにくかった…などと言うなら、東京裁判を戦勝国の茶番だとは到底批判出来ない。
また、反論・反証は外交策の一部であり、事を荒立てない為には黙秘する選択肢も有り得るという事を忘れるべからず。

・議員定数の削減
下手に員数だけを減らした場合、少数政党が当選しにくくなり、少数意見が無視される恐れがある。
まずは、民主主義に相反する「党議拘束」を廃止すべき。定数削減はそれから。
有権者の代理人として政界に送り出された議員が、方針が合わなくなった党に留まり続けなければ政治活動が不利に追い込まれるのはおかしい。
こんな拘束は、議会制の手本になったアメリカやイギリスにすら無い。

・公務員の削減
これも員数だけを減らしても、震災復興で人手不足の被災地自治体が悲鳴を上げるだけ。
実際に実務を担っている公務員の人数は、非正規に頼らなければならない程、各地で不足している。
問題は、存在意義も業務内容も不明瞭な独立行政法人で、仕事以上の報酬を税金から得ている「天下り」や「隠れ公務員」であり、彼らを切る事こそが急務。

・憲法(主に九条の)改正
自ら引き起こした第二の「世界恐慌」と、度重なる「財政の崖」によって金欠状態のアメリカが、各地域情勢に介入する為に世界中で展開していた米軍の戦費に困り始めたので、日本を再軍備させて(ベトナム戦争時の韓国軍のように)自軍の露払いをさせようとしているように邪推してしまう。

・「竹島の日」
「竹島の日」を祝う式典開催などという、安易にナショナリズムを煽るパフォーマンスをするくらいなら、裏から表からの外交工作で領有権の正当性を勝ち取る努力をすべき。(…まぁ、今の外務省には無理でしょうが)
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