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スカイツリーは「再エネ」のランドマーク

8月17日。今年の3月以来、恒例となった金曜デモは、未だしっかりと続いています。(朝日新聞2012/8/18)
開始当初は東京新聞くらいしかまともに報道しなかった国会・官邸前デモは、日を追うごとに拡大。6月29日には雨の中にも関わらず、15万人を数えるまでに盛り上がりを見せました。
さらに、このデモをスイスからも支持しようと、7月6日に首都ベルンでスイス人を含む約60人が紫陽花の花を手に抗議文と署名を在スイス日本大使館に渡す行動に出ていてくれたといいます。(鹿島田芙美, swissinfo.ch 2012/7/7)
国民ではなく、霞が関やアメリカばかりを向いている野田政権には馬耳東風でしょうが、国民の「(安全無視の必要性無き)再稼動反対」という抗議の意志が「デモ」という目に見える形で展開されるのは意義がある事だと思います。
しかも、その参加者が安保闘争の時のような組織的動員ではなく、ネットなどの呼びかけに応じて集まった一般市民である事もまた意義深い事といえるでしょう。
無論、「非組織的」であるという事は、利害に縛られない「民意に一番近い意思」を示せるのと同時に、エジプトのアラブの春を主導しながら政権に食い込めなかった学生達のように、組織力を要求される場面では弱さも露呈します。
それでも、たとえリーダーが倒れたり買収されようと、容易には終わらせられない「ゆるやかな粘り強さ」を内包している事に期待したいと思います。

ただ「脱原発」「再稼動反対」を叫んでも原子力ムラには届かない。
何より、反対ばかりしているだけでは何の解決にもならない。
そう思い、コージェネや地中熱(地熱ではない)、太陽熱(太陽「光」ではない)、新宿副都心地下で地上の電力を賄う東京ガスのシステムなど、「実際に稼働」していて「短期間で導入可能」なエネルギー確保の方法を調べてみました。
「新エネルギー」とも言われた再生可能エネルギーがこの二十年余で進歩した一方、補助金や減税どころか認可も碌に受けられず、如何に開発・販売・普及を妨害されてきたかを知りました。太陽熱給湯器も途中で補助金が打ち切られたといいます。
そういった意味でも、東京スカイツリータウンに地中熱発電を本格的に採用(ピーク電力を約4割削減可能)したスカイツリーは、その高さ以上に再生可能エネルギーのランドマークと言えるでしょう。
無論、建設中にも関わらず震災を耐えきった「想定外無き」耐震性も評価に値します。

全てを「電力」だけで賄う必要はありません。
オール電化はガス事故や火災が心配な高齢者などの家庭には向いているでしょうが、その他の全ての家庭までもがオール電化である必要はないのです。
コージェネや太陽熱給湯器など、「熱は熱のまま」使用するのが一番効率的である筈です。
しかし、ようやく枷が外れ始めた再生可能エネルギーも、全てが「メガ(大規模発電)」の話しに持っていかれがちになってしまっています。
一部解禁された「民間参入」も、枠を決められてしまうなど、相変わらず「締め出しありきの入札制」のまま。
これでは大企業の独壇場になる上、膨大な電力を遠隔の大消費地へ送電する従来のやり方は、放電ロスがあって無駄が多い。
何より、無駄なハコモノ事業がまた繰り返されるような構造は新たな利権を生む為、避けなければなりません。
例えば、風力に適さない土地に大規模風車を建造したところで、一部のゼネコンが儲かるだけで自治体には無用のモニュメントが負債として圧し掛かり、高圧線下の土地のように風車の低周波被害だけが残る…といった可能性もあるからです。
日照時間が多い土地は太陽光、海風が強く吹く土地は洋上風力、火山や間欠泉が多い土地は地熱、都市部は地中熱…といったように、それぞれの土地の特徴に適った発電方法を、自治体の需要に適う規模で採用すべきです。

大規模発電で広域の電源を賄う方法は、発電所が機能停止すれば広範囲に及ぶ大停電を引き起こすリスクがある事は東日本大震災で既に実証済みです。
中小規模発電で県単位・町村単位を賄うレベルにしておけば、たとえ発電所が機能停止に陥っても被害は狭い範囲に限られる上、周辺からの融通で復旧まで繋ぐ事も可能になります。
電力も食料も、ありとあらゆるエネルギーは、出来るだけ地産地消されるのが一番効率が良いと思います。
勿論、電力融通は、平時の需要に応じた調整と非常時のバックアップの為には必要です。
原発を続ける為にまだ大金をつぎ込むよりも、全国のそこかしこにある貧弱な送電網を早急に強化する方が急務であり、余程安上がりに思えて仕方ありません。
送電網が貧弱(需要量に対して充分な供給量が乗せられない状態)である事は、売電のみならず、緊急時の電力融通の妨げにもなり得ます。
アメリカの民間電力会社の多くは、顧客獲得の為の価格競争と、多額の配当を要求する株主に応え続けた結果、設備投資に回す予算を削り、発電設備も送電網も故障して停電が起きるまで使い倒す破目になりました。
国内でも、例えば北海道稚内市には海風を利用した風力発電(1998年操業)が五ヶ所あり、現在74基の風車で76,355kW(稚内市の電力需要の85%)の発電量なのですが、送電網が貧弱な為に大消費地の札幌市には殆ど送電出来ない状態です。(朝日新聞2012/6/16)
非常に勿体ない状態ではないでしょうか。※8/22追記

資金力に余裕がある大企業がこれからさらに自家発電を導入すれば、設備投資の余力がない中小零細企業が公共の電力を停電の懸念もなく使用出来ます。
道路交通、病院、警察、消防、役所など国民の生命・安全に関わる重要施設の自家発電あるいは予備電源導入も急務でしょう。
何より、霞が関のほとんどの省庁が大なり小なり電源を確保している中、最大の非常時に対応しなければならない防衛省が未だ公共電力頼み(2011年時点)のままとは、危機意識が欠如しているように思えてならないのですが…。

標準的な一般家庭の場合、そう躍起にならずとも、節電は無理なく出来ると思います。
実際、去年の(そして今年も)我が家がそうでした。
ほんの少し、付けっ放しの明かりを消すようにすればいい。
ほんの少し、夏はクーラーの温度を上げ、冬はエアコンの温度を下げて着込めばいい。
ほんの少し、運動のつもりでエスカレーターではなく階段を使えばいい。
ほんの少し、冷蔵庫に頼らないよう生ものの買い溜めを控えればいい。
一人一人が「原発を動かさなくても成り立つような生活」をし続ける事。
そうして、「原発を動かさなくても成り立つような社会」にしてしまう事。
これが私たちの安全を売って利益を独占してきた病的利権構造への、一番の抵抗になる筈だと信じています。

<スカイツリーの秘密>地中熱 冷暖房で利用でき、消費電力も少なく / YouTube内
地中熱、「欧米、補助金で普及」「パッケージで海外売り込み」 / 日本経済新聞
スカイツリーは省エネでも国内トップクラス ― 地域冷暖房や地中熱利用など / 環境gooニュース
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