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必要な節制なき増税は放漫財政を助長させるだけ

議員特権も手放さず、天下り機関と化した独立行政法人も潰さず、国民の信も問わずに消費増税法案を成立させて喜んでいる野田政権と財務省は、とことんアメリカの対日要望しか聞いていないのでしょうか。
その上、増税分の使途は「社会保障の為だけ」としていながら、それまで社会保障に充てられていた一般会計からの歳出が浮く形になるのを狙って、公共事業の話が降ってわいてくるという無節操。(朝日新聞2012/8/4)
赤字になったら節約する、という財務の常識はどこへやら。
これでは永田町・霞が関が贅沢をする為、癒着しているゼネコンや経団連が儲ける為の増税だと言われても仕方がないように思えてなりません。
「デフレ」だというのは家電を中心とした一部の物品だけで、生活に不可欠な生鮮食料品は値上がりが止まりません。増税前から家計の首は締まり始めていました。
第一、「(相対的な)円高」という事は原材料も燃料も輸入し放題の筈なのに、円高還元されている実感がなさ過ぎるのも不可思議です。一体、どこで「間」が抜かれているのでしょうか。

原発再稼動の件といい、野田政権(に限った事ではありませんが)の順序無視は目に余ります。
事故→緊急対応→沈静化→調査・報告→情報公開→対策・新基準制定→基準クリア→再稼動申請→審査→再稼動…というのが最低限の手続きの筈。
予算見直し→必要なら人件費含む歳出削減・借金減額→増税法案提出→本当なら国民投票だが現行法では難しいので解散総選挙→選挙結果で有権者の多数が賛成票ならば可決…くらいの手順は踏むべきではないでしょうか。

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