大企業の工場などの大口需要者は、「非常時には電源を切っても良い」という条件で電気料金の優遇を受けています。
であるなら、原発を止めた結果、真面目に節電しても電力供給が逼迫した場合、契約通り切らせて戴けば良いと思います。
そういう前提、そういうリスクと引き換えの大口値引きなのですから。
家庭向け電力が販売量の4割足らずなのに利益は7割を占め、企業向け電力は販売量の6割を占めるのに利益は僅かに3割です。(朝日新聞2012/5/29)
今回の値上げ要請は、本来企業が支払う分を家庭に支払わせるという、ただの経団連優遇策に見えてしまいます。(自宅に届いた東電からの「値上げのお願い」に「7月1日から」と書かれていた箇所が修正液で消されていたのには呆れました(^^;)
実際、企業向け電力は自由化されている為、電力会社と企業の「交渉」次第で料金を決められます。
仮定の話ですが、電力会社の株を買うから電気料金を安くしてもらう…といった「交渉」によって両者のもたれ合い構造が成り立ってしまう事もあり得るように思えてなりません。
また、経団連は法人税の実効税率を20％台に下げ、消費税率を19％まで引き上げるよう求めています。
これは正社員のパート化や派遣切りなどと同様、消費者の経済力しいては購買力を細らせ、自社製品の売り上げ不振のみならず、消費の落ち込みによる景気全体の低迷を招く自滅策だと、なぜ気付けないのでしょうか。
野田政権と経済界は異口同音に「原発を再稼動しなければ、日本の経済は立ち行かない」などと訴えます。
ですが、少なくとも自社のそれも上層部のみに入る目先の利益に飛びつき、日本経済全体、日本の将来を立て直す大事な時期に、協力する気のない経団連が言えた義理ではないと思います。
原発そのものの経済性も、決して良くない事が事故で判明しました。
故・高木仁三郎博士から「原発は本当に経済的なのか。それを総合的に研究してください」と頼まれた立命館大学の大島堅一教授の出した概算によると、原発を15年かけてやめると仮定すると、国全体で平均2兆6400億円の費用が浮くといいます。(2012/6/3朝日新聞-プロメテウスの罠・脱原発の攻防)
これは原発の運転費用、再処理費用、電源三法による巨額の交付金をなくせるからだそうです。
再生可能エネルギーが普及するまでは火力発電に頼るとして、その燃料費と再生可能エネルギー普及促進費用を年平均2兆円と計算。
つまり、単純計算しても、原発をやめれば差引き6千億円もの支出が減らせる可能性があるのです。
さらに、ただ原発を運転停止させるだけでは維持費がかかるので、火力発電の増設と燃料費の二重支出になってしまいます。
今のこの「再稼動待ち」状態が一番費用がかさむのであり、将来的に廃炉に向かっていけば、先程の試算にあるように結局は経済的なのです。
何より、原発そのものの保証期間はGE(ゼネラル・エレクトリック社)のマークIをして「せいぜい20年」。
どの道、老朽原発は順次廃炉にしていかなければ危険な上に不経済です。
それを「部品は定期的に交換されて」いるからと「(40年経っても)劣化しているとは断じがたい」などと、「60年(原則40年+例外的20年)廃炉」にさえ自民党(細田博之元官房長官)は性懲りもなく反対しています。(朝日新聞2012/6/13)
先頃のフランスの総選挙でも、原発推進派の保守系議員がフュッセンハイム原発を「部品が交換されているから老朽化しているとは言えない」などと嘯いていました。
核反応による高温・高圧に曝されて劣化し続ける肝心の原子炉が線量が高くて交換出来ないのですから、これらは全くの詭弁という他ありません。
安全より利権を優先した再稼動で喜ぶのは、日米仏の原子力ムラだけです。
昨年の国民投票で脱原発路線の継続を決めたイタリアの科学者及び環境保護団体で作るグループが、
「日本政府は海外に対し、福島第一原発事故を過小評価して見せている(フィレンツェ大学バラッカ物理学教授)」
と批判し、原発再稼動をやめるよう求めるメッセージを出しました。(朝日新聞2012/6/13)
他国にまで迷惑をかけた利権にメスを入れられない日本政府、日本製品の安全性への信頼低下の方が余程深刻です。
再稼動で得られる目先の利益より、失う将来の利益と信頼の方が遥かに大きい。
そんな算盤も弾けないのでは、経団連の商才もどれ程のものかと疑いざるを得ないと言えるでしょう。
2012/06/19 (Tue) 16:29
