米軍機が空中測定した放射線拡散情報を保安院から受け取りながら、原子力災害対策本部と文科省は住民避難を指揮する官邸に届けなかった。(毎日新聞2012/6/18)
これは明らかな背任行為です。
SPEEDIの情報を官邸に明かさなかった事も含め、関係者には然るべき処分を下すべきでしょう。
公務員を始め、税金から給料をもらっている全ての職業(+学生)に言える事ですが…
どうか勘違いしないでいただきたい。税金は「収入」ではありません。
民間が稼いだお金から、国全体の安定的幸福の為に再分配してもらう分、つまりは「預り金」に過ぎないのです。
税金という公共のお金で生かされている(または育てられた)者は、公共の為になる仕事に努める義務があるのではないでしょうか。
これは銀行などの金融機関にも言える事です。
公的資金という名の税金をもらいながら、日本の産業を担う中小企業にはその資金を融資せず、損失の補填やギャンブルのような危うい投機に使ってしまうのでは、再分配になっていません。
リーマン・ショックやEU危機の問題にも共通しますが、公共のお金をもらいながら、公共に利益を還元出来ない所に大金を費やす必要が本当にあるのでしょうか。
東電も、値上げされる電気料金にボーナス資金を計上し、来年度から社員の年収を引き上げるといいます。(朝日新聞2012/6/6)
原発事故で飛散した放射性物質は最早「所有物ではない」から除染の義務がないと言い逃れ、事故で故郷も仕事も失って原発難民となった人々への補償も遅々として進まない。
福島一県のみならず、日本全体に放射能汚染とそれによる日本製品の信用低下という損害を与えておきながら、会社を破綻処理もせずに公的資金に頼り、資産売却も充分に行われず、役員・社員・株主が身を切って犠牲を償う姿勢も不十分。
今、方々から提訴されている電力会社ですが、原発事故で東京電力が巨額損失を出したのは歴代経営陣が地震や津波対策を怠ったためとして、株主42人が勝俣恒久会長ら新旧役員27人を相手どって総額5兆5025億円を会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟を起こされました。
賠償額は、政府の第三者委員会が試算した13年3月末までの東電の損害額に廃炉費用を加えて算出したものだそうです。(毎日新聞2012/6/14)
株主訴訟の場合、会社側が敗訴すれば責任者の個人資産を以て賠償する義務が生じます。
本来ならば、それが社会的損害を出した側の「筋」というものではないでしょうか。
心ある、そして勇気ある株主の英断に、声援を送りたいと思います。
