fc2ブログ

【記事紹介】水と食の安全が脅かされる日

※2021-1-4 加筆
※2016-4-28 加筆

人間が生きていく為に欠かせない「水」と「食」の安全性と安定的供給。
それらが、グローバル経済や新自由主義の名の下に脅かされる事態が危惧されています。
まずは以下の記事を読んでいただき、考えの参考になれば幸いです。

今は自力で記事を書く余力が無く、申し訳ありません。

文書無き日韓合意は"永遠の0"点外交

※個人ブログの存在意義の一つとして、マスメディアが大きく報じない少数意見を中心に取り上げます。ご了承ください。人身売買、性的搾取・暴力、"女性"である事"◯◯人"である事など生まれを蔑視される、その被害を中傷・政治利用される...人権侵害に苦しむ全ての人々が理不尽から救済される日を願ってやみません。


【続報】※2020-5-17加筆
韓国で元慰安婦が支援団体の不正を告発、反日の土台崩壊を元駐韓大使が解説|ダイヤモンド・オンライン 2020.5.16

李容洙さんが批判した翌日…挺対協が元慰安婦の「憩いの場」を半値で売却|朝鮮日報 2020.5.16

韓国慰安婦支援団体の挺対協 正義連に統合後も補助金受給で物議|聯合ニュース 2020.5.15


※2016-6-24加筆

日韓外相、質問なしで合意発表…文書作成見送り/読売新聞(2015/12/28)

文書無き合意など、ただの「口約束」と同じです。
たとえ文書を交わしたとしても、状況次第では数多の条約・協定が歴史上世界中で破棄されてきました。
これではまるで岸田外務大臣が「アメリカのおつかい」になってしまいます。
「日本国の外交」としては、全くの「0点」でしょう。

アメリカは東アジア戦略上、北朝鮮に続いて韓国までも中国に取り込まれる事態を避けたいようですが、経済が失速する韓国を繋ぎ止める為の費用を自ら負担する気は無く、いつものように日本の税金をATM代わりにするつもりのようです。

<日韓慰安婦問題合意>米、日韓関係改善を強く後押し/毎日新聞(2015/12/29)

慰安婦問題解決が急展開した裏にあった米国の命令/市村悦延(個人サイト『阿修羅♪』内)


法は破られるために制定された
ノース (スコットランドの文筆家)の言葉


「戦争においては、決して君たちの両手を正規の手続きという考慮で縛ってはならない。一つの条約が強さを獲得する一つの手段にすぎないことを知らないことは馬鹿げている。諸々の条約は"破られるために作られた"パイの皮のようなものである。彼ら(※仮想敵国)は軍備を縮小し、われわれは増強する」
レーニンの演説 より


政治の世界では条約などという"約束"はその場限りのものに過ぎない。
軍事・外交に携わる人間にとっては"経験則"から確信した"言うまでもない常識"なのでしょうが…。

アジア女性基金元幹部の韓国への絶望、その元にまた朝日新聞/産経ニュース(2014/9/11)

韓国の訴訟件数は日本の100倍以上、偽証600倍/JBpress(2015/12/29)

「子孫に謝罪させぬ」=日韓新時代の契機に―安倍首相/時事通信(2015/2/28)


韓国政府が反日さえしていれば恰好がつくと思い込んでいるのと同様に、日本政府も追米(※米国追従)さえしていれば安泰だと思い込んでいる事も、相当に深刻な"思い違い"をしているように思えてなりません。
と云うより、外務省は仕事してください!
日本人として日本国に雇われた国家公務員なら、その給料の為にも税金を払っている日本国民の安寧と名誉の為に、まともな外交的成果をコツコツ積み上げて下さい。
そして、どうしても"別の勢力"に属してその利益を図りたいと云うのなら、どうぞ"そちら"からのみ給料を戴いて下さい。(勿論、外交・情報収集ルート保持が目的の"人脈"や"裏取引"等は除いて)

「平和ボケ」も危険だが「戦争ボケ」はもっと危険

※2016-6-24(19:24)加筆

「叙勲」とは「国家または公共に対して功労のある者に勲章を授ける」事を云い(因みに「社会の各分野における優れた行いや業績のある者に徽章を授ける」事は「褒章」)、日本では毎年春(4月29日:昭和の日)と秋(11月3日:文化の日)の2回行われています。

そんな平成二十七年度の「秋の叙勲」。
その中でもかつての「勲一等」に当たる「旭日大綬章」受章者十九人のうち日本人は七人、他十二人が外国人。さらに、そのうちで一番多いのはアメリカからの五人。
外国人の「旭日大綬章」受章者の数は、今年は過去最多だそうです。
そして、そのアメリカから受章する五人の中に…
日本の政治を操りその富を収奪する、所謂「ジャパン・ハンドラーズ」の大物が二人も居並ぶ異様な顔ぶれとなりました。

【絶句】秋の叙勲:旭日大綬章にラムズフェルド元国防長官、アーミテージ元国務副長官など/健康になるためのブログ(個人)
※新聞社の元記事が消えてしまったのでこちらをリンク

「預かりもの」を「自分のもの」と勘違いするのは心得違い

個人への増税と法人への減税、社保庁による「消えた年金」事件、国民から集めた情報の入力事業を中国企業へ外注していた危険な実態…
政府・官庁の情報リテラシーは、「振り込め詐欺対策」の大義名分のもとに、国家権力が個人資産没収を企んでいると疑われかねないほどの低レベルと言わざるを得ません。