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トラックバックテーマ 第1573回「最近更新したブログの内容はどんなもの?」

時事ブログなので、月並みながら「選挙と国政について」更新しました。TPP、原発とエネルギー改革、増税の中身、米中対立に翻弄されるアジアとの外交等がメインテーマです。トラックバックテーマ 第1573回「最近更新したブログの内容はどんなもの?」

過小評価される新党、過大評価される旧党

マスメディアの自民党の持ち上げ方が異様に映ります。
選挙戦開始当初から、テレビも新聞も誰もがもう「安倍政権」が誕生したかのような口振りです。
安倍晋三氏自身も、9月26日放送のテレビ東京『WBS』で「尖閣問題が表面化したのは(民主党政権の所為で)日米関係がおかしくなったから」「我が党が政権を取れば(民主党政権が悪化させた)日米同盟関係を直ちに改善する事が出来る」かのような発言をしていました。
…ワシントンから、「次の総理は君だ!」とでも確約を得ているのでしょうか?(笑)

日本経済新聞社は16日投開票の第46回衆院選に向けて終盤情勢調査を実施した。
自民党は序盤の勢いを維持して接戦を続ける選挙区でも優位に戦いを進め、公明党と合わせ300議席をうかがう勢い。
苦戦を続ける民主党は逆風がやまず70議席を割り込む可能性もある。
日本維新の会など第三極の各党も伸び悩んでいる。(日本経済新聞・電子版2012/12/13)

このまま、本当に自民+民主or維新が3分の2以上の議席を獲得してしまえば、国会の大政翼賛化は必至。(憲法第59条で「衆議院で3分の2以上の賛成があれば、参議院で否決されても再可決が出来る」から)
アメリカの小間使いとして戦争が出来る憲法に改正可能。
内需中心の日本に貿易国家である韓国・ドイツのパターンを無理矢理当て嵌め、経団連の中でも更に少数派のトヨタ始め輸出系企業に内部保留のお金が流れるように貿易自由化を促進。
敦賀の直下に活断層があろうが、柏崎刈羽で臨界事故寸前の燃料棒損傷したままの手抜き運用があろうが、フクシマの原発避難者を見捨てようが、原発労働者がじわじわと被曝死しようか、核武装と電力業界の利権の為に原発再稼動に踏み切りかねない。
言論弾圧に転用可能なネットの不正ダウンロードの刑事罰化が通り、8月に日比谷公園が「有料化」の名のもとに(つまり資金力のある団体しか借りられない都条例)脱原発集会での使用が禁止され、男女混合で踊るダンス教室やクラブ(ディスコ)が「風俗店」だとして規制を受け始めた事を考えると、1930~40年代のような監視社会の到来も絵空事では無くなってきたような気がしてならない。
電力会社が福井県等で原発推進派の議員候補の選挙活動に社員を動員するのは選挙法違反に問われないのに、社保庁職員と厚労省職員が休日に「しんぶん赤旗」を配るのは国家公務員法違反に問われる、そんなご都合主義がまかり通るように司法は形骸化。
言論弾圧によって表現の自由は失われ、文化・芸術の質は落ち、クール・ジャパンのドル箱たるサブカルも死滅する。
…そんな「悪夢のシナリオ」がふと頭を過ってしまいました。
せめて、TPPで補助金利権を失いそうな農協、同じくTPPの公的保険廃止で保険点数稼ぎが出来なくなる医師会あたりがいくらかでも離反してくれれば、多少は組織票を分散させられて良いのですが。(農業改革と医療保険改革はTPPとは別に日本独自で為すべき内政問題とはいえ)
まぁ、ただの杞憂に終わる事を祈るばかりです。(^^;

一方で、第三勢力の少数政党への過小評価も気になります。
橋下徹大阪市長率いる維新の会は、石原慎太郎氏ら太陽の党が合流した途端、発足当初の叩かれ振りが嘘のように持ち上げられ始めたので、ここでは除外。(石原氏が、TPP参加でモンサントの遺伝子組み換え食品・種子が押し寄せてくるであろう事をNHKニュース7の生放送で喋ってくれたのはグッジョブでしたがw)
特に、みんなの党、共産党、未来の党は具体的で結構まともな公約(どこまで実行出来るかは置いといて)を掲げながらも、支持率の低さとメディア露出の少なさは、明らかに自民党と雲泥の差です。

嘉田滋賀県知事が大津いじめ自殺事件の対応で印象を悪くした事や、アメリカから睨まれている小沢一郎氏(日中国交正常化を為した田中角栄の秘蔵っ子であり、中国共産党青年団時代の李国強副首相をホームステイさせた事もある)率いる「国民の生活が第一」党が合流した事で、小沢叩きの延長のように未来の党は何かと批判・嘲笑の的にされているように見えてしまいます。
ですが、実際に発表されている公約や候補者たちの経歴を見ると、世襲議員や利権団体の代理人が蔓延る既存政党のようないかがわしさが、かなり薄く感じられます。
特に、自民党がすっかり言及を避けて久しい原発と再生可能エネルギー政策。

「卒原発カリキュラム」骨子 / 「日本未来の党」公式・飯田哲也

原子力ムラ脱出組を自称する飯田氏の提言だけあって、具体的で実現可能なレベルの構想と云えるでしょう。
何の根拠もなく、ただ原発を止めろと云う反原発派とも、相変わらず再生可能エネルギーを妨害・或いはメガの話にすり替えて大企業の「無駄使い事業」に貶めようとする経産省や経団連始め一部の産業界とも違います。
自民党議員ながら、長年原発・エネルギー関連の活動をしてきた河野太郎氏の意見に希望を見出したい気持ちにもなりますが、果たして…

自民党の原発政策 | 原子力立国提唱者・加納時男元参議員は今や自民党内でも異端 / 河野太郎公式ブログ
最大公約数を | 本当に脱原発をしたいなら、同じ方向を向く人を批判するべきではない / 河野太郎公式ブログ
新党日本 / 田中康夫公式
↑この人の考えも興味深い。特に戦後日本史&アメリカ通の孫崎亨氏との対談は必見!

あと、みんなの党が掲げるアメリカから押し付けられたお荷物JT株売却も良いと思います。(郵政株はゆうちょが外資に強奪されるので売ったら駄目ですが)
新党大地は日本の食料庫たる北海道を拠点に、鈴木宗男氏が持つロシアとのパイプを最大限に活かして、北方領土問題の「現実的解決」やLNG(天然ガス)輸入交渉など、良好な日ロ関係の構築に一役かってくれる事を期待。
未来の党は、とにかく良くも悪くも豪腕政治家たる小沢氏の存在が、吉と出るか凶と出るかが分かれ目でしょう。

今、アメリカを中心とした財閥系資本は、日米欧同時破綻による第二の世界恐慌を起こして戦争を煽り、これまで散々無駄遣いしてきたツケである天文学的な借金を帳消しにするつもりのように見受けられます。
その為には、「円高」が示すように「(消去法でとはいえ)最も信頼出来る通貨」となった「円」を暴落させて日本経済を破壊。優良な日系企業を安く買い叩き、会社資産を吸い上げて外資の懐に入れる。
小泉改革(という名の改悪)とリーマン・ショックの不況であぶれた非正規雇用や失業者の若者を消費増税と生活保護費引き下げで更に追い込み、その不満の矛先を反中国感情に向けさせて(中国共産党の反日と同じ手口)若者を軍隊に組み込み戦場に送り込む。
そして、日米(そして恐らく中国の一部派閥も)の軍需産業を始めとした「特権階級」のみが儲けを手にするつもりに思えて仕方ありません。

勇ましい言葉を発する政治家や有識者・著名人は数多くいますが、一体彼らのうち幾人が実際に銃を執り、血と泥に塗れて「戦争という名の殺し合い」の最前線に立ってくれるのでしょうか。
六十余年前、部下や同期や敵兵に罪を押し付け、自らは何事もなかったかのように生き延びて要職に就いた元高級将校や政治家・官僚や財閥構成員がどれだけ居た事でしょう。
そんな彼らの為に、どれだけの一兵卒・下士官や民間人が「名も無き者」として人格を無視され、敵味方共に犠牲となり、葬り去られていった事でしょう。

フクシマでは今、二十代~三十代の若い作業員が原発事故の「本当の収束」の為に次々と被曝しています。
原子力事故では、事故当初に退職者たちの「決死隊」結成の申し出(東洋経済2011/8/27-トップの肖像 山田恭暉|福島原発行動隊理事長)があったように、新陳代謝も鈍く老い先短い年配者から順に現場に入るのが決まりだそうです。(化学業界出身の知人からも同様の証言を聞きました)

搾取構造で追い詰めた若者を「戦場」に送り込み、安全圏でのうのうと利権を貪る年寄とその手先に成り下がる者達。
老い先短い者が、未来ある者の人生を奪う。(そして、それに加担して自らは生き延びる若者もいる)
国の将来を担う者を殺す行為は、国そのものを私利私欲で食い殺す行為と同義語に他ならないのではないかと危惧しています。

NHK特集 東海村臨界事故 / YouTube内
プロジェクトX 挑戦者たち チェルノブイリの傷 奇跡のメス / NHK番組コレクション(YouTube内)
テレビ朝日 埋もれた警鐘~劣化ウランの恐怖 / YouTube内
「(原子力産業は)原発労働者という犠牲者の上に成り立っている」(東洋経済2011/8/27-トップの肖像 山田恭暉|福島原発行動隊理事長)

TPPは「経済連携」の名を借りた「経済的侵略」か?

選挙直前の集中更新です。
相変わらず、出典・引用元が省略されまくりでスミマセン。m(_)m


賛否両論入り乱れるTPPについて、興味深い見解を見つけました。
TPPと増税法案は実は二つで一つの「戦略」であり、その戦略とは「(財政の崖で金欠状態の)アメリカ(の財閥)による日本の富収奪」戦略である、と云うものです。

苫米地(とまべち)英人が語る政策、反TPPと反増税 / 苫米地英人『日本買収計画』刊行記念(ustream内)

これがいくらかでも本当なら、TPPとは「パートナーシップ(partnership=協調)」の名を借りた「アメリカ企業優遇経済ブロック」であり、その国の制度や習慣・文化にまで干渉を許す「悪魔の契約」に思えてなりません。

ここで、そもそも「TPP」とは何なのか書き留めておきます。
TPPとは「Text of Original Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement」の略称であり、奇妙な事に日本政府による公式な日本語訳は公開されていません。
ブログ『日本情報分析局』の@FumiHawkさんは「環太平洋戦略的経済連携協定」と私訳されています。

元は、2006年にシンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイの4カ国により発効された「環太平洋戦略的経済連携協定」通称「P4協定」に、2010年3月になってアメリカ・オーストラリア・ペルー・ベトナムが加わった事で、全8カ国による「環太平洋パートナーシップ協定(Trans‐Pacific Partnership)」の交渉が開始されます。これが「TPP」です。
つまり、オセアニアと東南アジアによるP4協定をアメリカがオーストラリア等を巻き込んで乗っ取ったのが、現在のTPPであるようにも見えます。
そもそも、「環太平洋」と称しながら中国とロシアが入っていない時点で、アメリカの手前味噌振りが窺えるような気がしますが。

さらに、TPPには交渉文書の内容を協定発効後4年間は秘匿しなければならないという前代未聞の合意がある事が、ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官の発表で判明。(しんぶん赤旗2011/12/22)

日本のTPP推進派は「交渉に参加しないと交渉内容が分からない」「だから早く参加して、ルール作りに物申さねば不利になる」と主張しています。
しかし、交渉に参加しても、その内容を知る事が出来るのは、政府と政府に選ばれた業界(つまり経団連や財閥系等の大企業)のみに限られています。
国民の生活にどのような影響があるのか、当の一般国民には全く知る余地がないのです。
これは民主主義における主権者たる国民の「知る権利」を無視した、著しく透明性の欠如した条約ではないでしょうか。
TPPが国会で批准されて発効してしまった後、日本国民は一変した生活システムの原因すら向こう四年間は知る術もないまま、新自由主義という名の「力ある者の好き勝手」に振り回され、資産も労働力も健康も安全も吸い上げられていく…という最悪のシナリオも起こり得る可能性が残ります。

また、推進派は「交渉内容が日本の国益に合わなければ、ルールを改正させるか離脱すればいい」とも云います。
それが出来れば、筆者自身もここまで警戒しないのですが、そうはいかない危険な規定がTPPに盛り込まれる事が確実視されています。
その一つが「ラチェット規定」と呼ばれる規定です。
ラチェットとは、自転車の車輪のように片方向にしか回転しないレンチの事。
「ラチェット規定」は、国際条約(ここではTPP)に基づいて、一度でも国内法や規制を緩和したら、いかなる理由があろうと再度規制し直す事が出来ない。つまり、規制緩和・自由化の一方方向にしか法改正を認めないというアリジゴクの巣ような規定です。

もう一つは、ISD条項。
「投資家対国家間の紛争解決条項」(Investor State Dispute Settlement)の略で、自由貿易協定(FTA)を結んだ国同士において、多国間の企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めた条項です。
これは、政府が外国企業・外国資本に対してのみ「不当な差別」を行った場合、企業がその差別によって受けた「損害」に対する賠償を相手国政府に求める事が出来る条項です。
これが批准されると、例えばこんな事が起きてもおかしくない状況になります。

*日本車は売れるのにアメリカ車が売れない→アメリカ自動車会社が日本政府に損害賠償請求
 (燃費やエコ技術等の競争力が無いだけでも日本の所為に)
*日本に小型車があるからアメリカ車が売れない→小型車の生産・販売を禁止するよう日本政府に要求
 (狭い上に公共交通が普及した日本で大型車は持て余すだけであっても日本の所為に)
*日本の消費者がアメリカの遺伝子組み換え種子・食品を買わない→アメリカのバイオ化学メーカーが日本政府に遺伝子組み換え表示義務廃止を要求
 (どれが遺伝子組み換えかわからなくして消費者に買わせる事が可能)

これらは、農作物だけでなく、保険・医療・金融等、あらゆる分野に適用されます。
既に導入されているNAFTA(ナフタ/アメリカ・カナダ・メキシコによる北米自由貿易協定)や米韓FTAでは、ISD条項による政府への「被害」が発生、或いは将来起こり得るにも関わらず、ラチェット規定がネックとなって協定から抜け出す事も出来ずにいます。
しかも、参加国が国内法より国際法を優先しなければならないにも関わらず、アメリカだけが国内法を優先出来るという不公平さ。

よくわからない契約をさせて、安全かどうかの保証もない要りもしない品を売り付け、苦情も返品も不可。
まるで、悪質な押し売りのような条約に思えてしまうのは、考え過ぎなのでしょうか。

日中関係が悪化して喜ぶのはアメリカと江沢民派

※2012/11/21-21:22:16初出記事に加筆

体調不良と多忙で、きちんとした記事を執筆出来なくて悲しい…(ノД`)シクシク
以下、どうしても書き留めて置きたかった雑感につき、根拠や出典は省略されました。m(_)m