「英雄待望論」という他力本願

昨今、「強いリーダーシップ」がマスコミで連呼されている風潮に、強い疑問を覚えます。

民主党も自民党も、既に政治の信頼が失墜しきっている事に、まるで気付いていないかのような発言が目立ちます。
これだけの失態をしておきながら適切な解決策も採れずにいる状態で、まだ国政を任せてもらえると本当に思っているのでしょうか。
古い政党政治は、全ての先進国で限界に来ています。
政治家は党利党略で動いてはいけない。そんな彼らを選ぶ有権者も、私利私欲で国政に票を投じてはいけない。
そう気付いても良い時期に来ているのではないでしょうか。

他方では、一時ブームを巻き起こした橋下大阪市長率いる「日本維新の会」が、石原慎太郎元都知事率いる「太陽の党(+たちあがれ日本)」と合流。
恐らく、関東での確実な議席確保を図ろうと、同じく右派の石原氏の知名度を頼ったと推測出来ます。
関西では未だ勝利の見込み有りの維新の会も、脱原発を後退させて削がれたかつての勢いは戻りません。ひとまず、単独での第三極は諦めたのでしょう。
維新八策を見ても、中央集権体制の打破や官僚依存体質の脱却など行政改革案は悪くないのですが、内政は統制的、外交・安保は強硬かつ性急過ぎるきらいがあります。
結局、消費税の地方税化と「税率11％」、地方交付税の廃止を打ち出した影で、脱原発や企業献金廃止は後退するなど石原氏寄りに路線は変更。
ただでさえ、基本政策で隔たりが大きい両党が合流する事自体に無理があるのですが、悪くすれば橋下氏は石原氏に党を乗っ取られかねないようにも思えてきます。

中道保守だと思っていた「みんなの党」は、迂闊に維新の会にすり寄った挙句、党員をゴボウ抜きにされて弱体化。
維新の会に合流し損ねた河村隆氏の「減税日本」や亀井静香氏の反TPP党は、主張は支持したいのですが如何せん人数が少なすぎて発言力が心配。(追記/11月22日に両党合流)
マスコミから締め出されている小沢一郎氏の「国民の生活が第一」は、脱原発・TPP反対・増税反対等は支持したいのですが、やはり小沢氏自身が古いタイプの政治家なので農家票目的のバラ撒き等はやはり戴けません(^^;。
共産党は…最近、各党の中で一番良い国会質問をしているみたいなので、うるさ型の「野党」として是非頑張って下さい。(爆)

いずれにしろ、もうまともな事を言っているのは、少数政党とマスコミから締め出された議員だけに思えてしまいます。
永田町の浅はかさを見るにつけ、最早「英雄待望論」やら「強いリーダーシップ」などという「人任せ」「丸投げ」政治では、国民の平穏な生活は守れなくなったように感じてなりません。
「自分で考える」という事は、「自分の価値観で物事を計る」という事。そして、自ら選択したその結果に責任を持つ(＝誰の所為にもしない)という事でしょう。
「強いリーダー」「英雄」「救世主」などとマスコミで持ち上げられている「人気者」に全てを預けてしまうのは、あまりに危険ではないでしょうか。
それは、まかり間違えれば、最悪の「独裁者」を生んでしまいます。(実際、ナチスは国民に選挙で選ばれた合法政権でした)
被害を被った後になって「どうしてこうなった?」と文句を言っても、それは自ら判断する事を怠ったツケに他ならないと思います。
筆者自身、震災と原発事故をきっかけに、己の勉強不足と見識の浅さを人生で一番呪った程です。(その勢いで当ブログが出来てしまいましたw)

東日本大震災では、日本の悪伝統たる「上層部の無能力」と同時に、伝統の「現場力」「末端力」が示されました。
行政は勿論、民間も同じです。
東北や北関東の企業が被災した事で、大手が如何に下請けの技術に頼っていたのかがわかった筈です。
裏を返せば、大手は資金力、員数、販売ルート、人脈などを兼ね備えた強力な組織を持つ一方で、重要部品の開発や製造は下請けの中小に任せきりだった側面もあったのです。
「グローバル」「競争力」などといった錦の御旗を振りかざして人件費や設備投資をケチるのではなく、日本にしか出来ない新技術の研究・新製品の開発・新市場開拓の開拓に力を注ぐ事こそ、より発展的な資金の使い方ではないかと思えてなりません。
技術は人に付くものであって、組織につくものではありません。
人は石垣、人は城。
言わずと知れた戦国大名・武田信玄の言葉です。これは現代企業にも言える金言ではないでしようか。

研究・開発・製造・販売・企画・事務・会計・人事etc...
これら一人一人の力を結集し、より大きな仕事を成し遂げさせる「手助け」として間を調整したり環境を整えたりする為にこそ、「組織」即ち「会社」の存在が必要とされるのです。
組織は人ありき。構成する人材の優秀さが組織の優秀さです。
「勇将の下に弱卒なし」というのは、同じ力を持った兵でも率いる大将が勇敢ならば尚宜しいという意味だと個人的には解釈します。
勇将が指揮を取れなくなった途端に弱卒に逆戻りするような組織は、真の組織とは言えません。
危機的状況下でこそ機能しなければ、わざわざ組織を組んでいる意味がないと思うからです。

「リーダー不在」ではなく「リーダー不要」。
構成員は誇りと責任を持って「組織を動かして」いければ理想的だと思います。
構成員が指示待ちに徹して「組織に動かされる」ようでは職業意識が疑われても仕方がないのではないでしょうか。
そして、真のリーダーとはメンバーを力で従えるのではなく、メンバーが活躍出来る環境を整えて育て、やがては独り立ちさせる「親」のような存在であって欲しいと願ってやみません。

にわか好況のあとには大不況が待つのみ

所謂「安倍バブル」について。
バブル景気は所詮、泡沫好況に過ぎません。文字通り、短期間で水泡に帰す事は目に見えています。
というより、80年代のバブル景気が金融市場に「失われた10年」をもたらし、サブプライムローンが焦げ付いて2008年のリーマン・ショックを引き起こした出来事から何も学んでいないのでしょうか。
経済の実体(成長率・物価上昇率・利子率etc)以上に膨張した好景気、即ちバブル景気は次なる不景気の引き金になるだけです。
安倍氏は「インフレ目標を設定する」とは云いますが、統制経済を敷いている中国でさえ、バブル引き締めとインフレ抑制には苦慮しています。
インフレを止める方策も無しに、賃金が上がる見込みも無い不況下でインフレにしようものなら、生産物や労働力が過剰供給の状態で物価だけが上昇するスタグフレーションが起こりかねません。
これは、核廃棄物を安全処理する方法も確立しないまま、原発を再稼動させようとしている勢力と同質のものを感じます。
無責任体質そのままです。
故に、日銀の白川総裁の言い分は、中央銀行として至極真っ当と云えるでしょう。(朝日新聞2012/11/21)

自民党の公約は、まるで米対日要望書の丸写し

自民党の選挙公約案が酷い事になっています。(朝日新聞2012/11/21)
以下、公約要旨を読んだ雑感です。あくまでも、ただの雑感です。

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「震災」復興予算が「省庁」復興予算と化す病理

9月9日放送のNHK『追跡 復興予算19兆円』は、施行後つい忘れがちな事後検証を試みる良く出来た番組でした。

周知の通り、被災地の為に使われる筈だった総額19兆円もの予算のうち2兆円以上が、霞ヶ関によって被災地外の公共事業に流用されていました。
本当に必要な事業だというなら、一般予算から出せば良い筈です。
発覚した主な流用先だけでも、沖縄国頭村の国道58号線整備(国交省)、国立競技場復旧事業(文科省)、川崎の刑務所の訓練費用、国際青少年交流事業(外務省)、調査捕鯨のシーシェパード対策費(農水省)、広島の海保大学校の入浴設備等、被災地復興とは地域も内容も関係のない事業ばかりです。
何故、全く違う目的で組まれた筈の予算に手を突っ込むような真似をする必要があるのでしょう。

津波で流された庁舎や公共施設の建て替え、小中学校の対震工事、地盤沈下した沿岸部土地のかさ上げ、浸水地域から高台への集団移転等に対しては、揚げ足を取るような細かい注文を付けて手続きを遅らせ、復興予算もまだ付かず。
一方で、被災地以外の官庁施設工事には復興予算をどんどん使用し、既に工事が完成している。
これは、巾着切りというか、所謂ネコババという行為ではないでしょうか。
被災地の地元中小企業から仕事を取り上げて、ゼネコンや身内の組織に渡すだけでは飽き足らず、復興の為に国民の税金から捻出した予算をも被災地から奪い取ろうとは、強欲を通り越して弱者を害する横暴に見えてしまいます。
特に、文科省の独立行政法人「日本原子力研究開発機構」が進める「国際熱核実験炉計画」という核融合炉の研究費用に42億円もの復興予算が計上されていたのには、福島の原発被災者を愚弄する笑えないブラックユーモアのように感じました。(原子力研究は重要ですが、原発労働者の保障体制と事故被害者救済の予算が先決)

私達国民は、あの地震の津波で瓦礫の化した被災地に、直接役立てられるのが「復興予算」と呼ばれていると信じていました。
「被災地復興の為」と聞かされていたからこそ、納税者は所得・住民税を長期に亘って負担する「復興増税」に協力した筈です。
ところが、蓋を開けてみれば、「被災地」の為だった筈の復興予算が、官僚の利権拡大の為の「省庁」復興予算にすりかえられていました。
震災後に幾人か出た、善意で集まった募金を懐に入れようとして逮捕された不心得者と何ら変わりありません。
寧ろ、税金を接収出来る権限を持ち、動かせる金額の巨額さから云えば、市井の小悪党などよりも更に悪質な行為と云えるでしょう。

政府も「今後は復興予算の使途を被災地に直接関連する経費に限定する」という事ですが、今更言語道断です。早急に手を打つ、と宣言して実行すべきでした。
「今後」も何も、復興予算は元から「被災地の為」に組まれたものなのです。
そこに自民党が予算案賛成の条件として、「復興の基本方針」に「震災を教訓とした全国的防災・減災の施策」」「活力ある日本の再生」といった、予算の使途を拡大解釈可能な条文を入れさせたようです。
結果、「地震に対する防災・減災」「日本再生」の名目さえつければ、全国どこにでも復興予算を使える「白蟻官僚の餌場」になってしまいました。
「被災地」の為にだけ限定的に使用される筈だった予算の基本方針に、「全国」などという相反する言葉を入り込ませた官僚達の作為の手先に成り下がった自民党の凋落振りが窺えるように思えてなりません。

何より、予算を査定する立場たる当の財務省が、これらの流用を許した挙句、自らも中央合同庁舎4号館や各地の税務署の耐震化に復興予算を引き出すという本末転倒な行為に及んだ事。
これらはやはり、霞ヶ関のモラルハザードの表れという事なのでしょうか。
だとしたら悲しいかな。日本の「エリート」とは、あまりにも「お粗末な人材」の集まりだと言わざるを得なくなってしまいます。