トラックバックテーマ 第1417回「作業するときに音楽は聴く？聴かない？」

単純作業の時は聴きます。
着物の絵を描く時は和風の曲、欧風のアクセサリーを作るならクラシック、SF風のものならテクノトランス…といった風に、内容に合わせてジャンルを変えて。家事や雑用も、気が乗らない時は音楽を聴くと多少なりともはかどります。
音楽があると逆に気が散ってしまうのは、手先を使う細工や頭を使う企画の時。こういう場合はやはり無音です。
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置き去りの貧困

国境なき医師団(MSF)のニュースレター『REACT』で、興味深い記事を読みました。
MFS日本 必須医薬品キャンペーン渉外担当 ブライアン・デイヴィス氏による「TPPが、途上国の患者に及ぼしうる影響」と題した意見です。
TPPにおけるこれらアメリカの要求が通ってしまえば、薬の購入コストが吊り上り、入手困難になる恐れがある。
それは、主に欧米系の大手製薬会社が国際貿易協定(WTO)に圧力をかけて、特許権など知的財産権保護の強化をさせ、途上国の製薬工場などでジェネリック薬の製造が困難になると、その途上国の患者に医薬品が届きにくくなる…と氏は言います。
MSFやユニセフ、世界エイズ・結核・マラリア対策基金など、途上国の医療支援に活動する主な機関は皆ジェネリック薬に頼っているからです。(MSFが使うHIV薬の80％はｼﾞｪﾈﾘｯｸ薬)

フランス革命で、市民は「自由・平等・博愛」を求めて立ち上がり、王制を打倒した。
その植民地だったハイチで、奴隷も「自由・平等・博愛」を求めて立ち上がり、フランスはこれを打倒しようとした。
先進国では認められる「権利」が、後進国には認められない。
これは「不条理」や「不平等」というよりも、自分だけの優位を保ちたいが為の「ご都合主義」ではないでしょうか。(無論、教育も行き届かない国に順序も踏まずに民主制を持ち込めば、ただの利害の対立と化し、内戦の火種になるという危険性もまた事実です)
「製薬会社が利益を得る権利」と「患者が医療を受ける権利」を天秤にかければ、どちらもおろそかにされるべきではなく、どちらかといえば「患者の為の製薬会社」であるべきだと思います。
高額な医薬品・医療機器を売り続ける為だけに、新たな「症候群」や「新型ウィルス」を「作り出す」ような「製薬会社の為の患者」では「医の道」の本末転倒といえるでしょう。

以下、参考・引用記事へのリンクです。

TPP：知的財産権保護でジェネリック薬の供給が脅かされる恐れ / 国境なき医師団
ＴＰＰで安い薬 ピンチ「知財保護」でもうけ独占狙う米「国境なき医師団」が警告 / しんぶん赤旗
″貧乏人は死ね″という社会はおかしい！ / BLOGOS編集部
国民皆保険堅持の表明なければ参加認めず- 三師会がTPPに共同見解 / 医療介護CBニュース
医薬品改革を要求-ＴＰＰ交渉で米国、販路拡大狙い(中国新聞)について / ★阿修羅♪ 内+ｺﾒﾝﾄ

トラックバックテーマ 第1414回「自分のホームページ作ってる？」

ホームページ、持っています。…ブログとは全然違う創作系ジャンルですが。
十数年前、ネットを始めたばかりの頃にワードのHTML機能で作ったのが最初でした。
結局、内容があまりに稚拙なのと、データのエラーの多さにお蔵入りして消滅しました。(^^;
現在はビルダーで丸々作り直したものが、幾度かのリニューアルを経て続いています。
レイアウトや内容分類の「見やすさ」、サイトデータの「軽さ」を基本に、未だ試行錯誤中。
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悪法を守ってソクラテスは死んだ

今国会に議員立法で提出されようとしている、著作権法改正案。
それは、違法ダウンロードに刑事罰導入を提案するものだそうです。(朝日新聞2011/4/17)

結論から言います。
私個人は、ダウンロードへの刑事罰導入は極めて慎重に議論すべきだと思います。

確かに、ネットは無断転載天国です。
著作者の利益を著しく損ねているものに関しては、厳しく取り締まるべきだと思います。
漫画、アニメ、音楽などのソフトウェアコンテンツは「クール・ジャパン」を支えるドル箱です。
それらを作り出すクリエーターや彼らが身を置く業界が継続していく為には、知的財産を法的にきちんと保護するシステムが必要なのは自明の理でしょう。
ただし、この「違法ダウンロード」とは、何を以て「違法」と定義付けているのでしょうか?
将来的にその点が拡大解釈され、最悪曲解されてしまった場合。権力を告発、或いは物申すコンテンツを「違法」と見なし、それらをダウンロードした個人に対して家宅捜索や刑事罰を科す事が容易になってしまう…といった、言論弾圧に利用されてしまう可能性も、決して絵空事とは言い切れないのではないでしょうか。
一時、反原発を訴える楽曲や映像作品が公共電波から締め出されたように。社会の矛盾を突くコンテンツを「違法」として、マスメディアのみならずネット上からも抹殺する手段にもなりかねないのではないか?そんな危機感を覚えずにはいられません。

勿論、職場のパソコンで無断でウィニーのようなソフトを使うなど言語道断ですが。

いずれにしても、同時提出される他の改正案を通す為や、民主党の「メンツ」の為に提案されるべき法ではない事は明らかです。
これまで、こうした法改正は文化審議会にかけて落とし所を探ってきた上で提出されていたそうです。
前例主義の筈の永田町と霞ヶ関が、今回に限ってそれら議論の場を通さない事に、何か作為的なものを感じてしまうのは気の所為でしょうか?(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ・津田大介氏の発言より)

将来、言いたい事を言ったが為に「悪法も法である。守らなければならない」と毒人参を飲まされないように。
最後に残されたとも言える「自由の空間」――即ち、ネットの自由を守る為にも、私たちはより秩序ある言動を心掛けていく必要があるのではないでしょうか。
言論の自由は、発言する一人一人の知識と見識、そして良識ある言動が守っていくものなのですから。

その背後に見えたもの

石原慎太郎都知事による「東京都が尖閣諸島を買い上げる」とする声明発表。(毎日新聞2011/4/17)
その記者会見の場に掲げられたアメリカ国旗、その後ろに見えた「Heritage Foundation」の文字。
気になって検索しました。

「Heritage Foundation」とは「ヘリテージ財団」なるアメリカのシンクタンクの事のようです。


設立は1973年。アメリカ合衆国ワシントンD.C.に本部を置く保守系シンクタンク。
企業の自由、小さな政府、個人の自由、伝統的な米国の価値観、国防の強化などを掲げ、米国政府の政策決定に大きな影響力を持つ。
1973年にスケイフ財団とクアーズ経営者のジョゼフ・クアーズが出資し、保守活動家のポール・ウェイリッチが初代代表に就任。
1974年以降は共和党の政策委員会顧問やフィリップ・クレーン下院議員のスタッフ経験もあるエドウィン・フュルナーが総裁を務めている。

ヘリテージはチェース・マンハッタン銀行、ダウケミカル、フォード、ゼネラルモーターズ、モービル、P&G、グラクソ・スミスクラインなど100近くの大企業からも継続的な長期の寄付を受けている。

海外からも多くの寄付を集めてきた中で、ヘリテージは韓国と台湾からも毎年数十万ドルを継続して受ける。
1988年秋、韓国国会で韓国情報機関がヘリテージに220万ドルを提供していたとする秘密文書が公開されたが、財団側は否定。
翌1989年、『USニューズ&ワールド・レポート』誌はその中に統一協会の文鮮明からのものも含まれていたと報じた。
ヘリテージの近年の年次報告書では、サムスンから40万ドルが提供されたことが判っている。
また韓国政府からの金が、別の財団を通じて過去3年間で約100万ドル提供された。

香港におけるコンサルタント部門であるベル・ヘイブン・コンサルタンツは、マレーシアでの利権に興味を持つアレグザンダー・ストラテジー・グループなどのロビー団体に数百万ドルを提供してきた。

ヘリテージ財団は設立当初から自由アジアのためのアメリカ会議、クリスチャン・ボイス、シチズンズ・フォー・アメリカ、平和と自由センター（1990年以降はニクソン・ライブラリの一部）、自由アフガニスタン委員会、フリー・ザ・イーグル、米国公共政策調査センターなどの保守系の組織に資金、場所、運営などへの支援を受けてきた。
(Wikipedia - ヘリテージ財団 より)


2010年3月26日の天安沈没事件、2010年9月の漁船衝突騒動、2010年11月23日の延坪島砲撃事件、2012年4月13日の北朝鮮による「衛星と称したミサイル」発射騒動、これらにかこつけた在アジア米軍の展開など、中国を睨んだと思われるアメリカの東アジア戦略。
ワシントンで大きな影響力を持つ保守系シンクタンクが設けた場で表明された尖閣諸島購入発言も、そんなアメリカの思惑の一端に思えてしまうのは気のせいでしょうか?

そして、1929年の世界恐慌後に各国が様々な形で第二次世界大戦への道を進んだように、リーマンショック以降の世界的な経済危機に喘ぐアメリカそして様々な国が、国民の不満を外交問題に逸らしながら性懲りもなく軍需産業を儲けさせて「70億総懺悔」に持っていこうとしているようにも見えなくもないのは、考え過ぎでしょうか?

今回、台湾より寧ろ中国政府の反応が予想に反して抑制的だったのは、お互いの経済発展の為に領土問題はあえて棚上げにしておく鄧小平路線の胡錦濤政権だからこそでしょう。
次期主席の習近平副首相に交替すれば、彼の背後に付いているのは人民解放軍を掌握しているとも言われる江沢民元主席。
激昂した人民に「弱腰だ」などと突き上げられれば、政権維持の為という理由から、何事もなく済む保障はない可能性もあるように思えてなりません。
その上、武器輸出三原則を緩和させて早速イギリスと共同開発に乗り出そうと浮かれ、また「軍国主義」の汚名を着る事にならないと良いのですが…。(※行き過ぎた軍拡や「死の商人」事業への参入は「専守防衛」の原則に合わないと思うだけであり自衛隊不要論ではありません)
…無論、(水面下での)態度をはっきりさせないまま、(備えもせずに)放ったらかしにしていた日本政府も迂闊だったと言えるでしょう。