attic of COIL ～屋根裏で物申す～

2012/03/11 (Sun) 17:17

Give Back to World.

あの日を忘れない。
あの日、差しのべられた沢山の善意を忘れない。

【テレビでは放送しない海外からの支援まとめ】 (←ﾆｺﾆｺ動画)

国連の平和維持活動(PKO)の為に自衛隊が派遣されている南スーダン。
震災前に来日経験がある、地元紙「シティズン」のケリー・ワニ編集長(61)は「日本人は勤勉だと思っていたが、震災後その印象を強くした」と話す。
「日本は地震と津波で信じられないほど破壊された。その国から内戦で荒廃した南スーダンに、道路や橋を造りに来てくれた。世界で人道的な貢献をしようという決意の強さを見た」(朝日新聞2012/3/11)

こんな心に相応しい日本で在り続けたい…

2月のベルリン映画祭に招待された記録映画『ニュークリア・ネイション(原子力の国)』の船橋淳監督は話す。
「ベルリンでは『三回も核の恐しさを体験した日本がなせ原発をやめないのか?』などの声があった」
(朝日新聞2012/3/12)

日本はTokaimuraの事故から何かを学んだのか？
いいや、何一つだって学んじゃないない。
このままじゃ同じことが起きるかと尋ねられれば、
俺の答えはイエスだ。　ニュージーランド　41歳
(ブログ「【海外の反応】パンドラの憂鬱」内 BBC製作『津波の子供たち』を観た外国人の反応より)

こんな警句に応えられる日本になりたい…

2012/03/11 (Sun) 17:10

maid in 東北

2011年03月27日に『東日本大震災のちょっと良い話　買い物編』と題して紹介した東北のアンテナショップ。
「被災地の商品を買って支援したい」というお客で盛況だった頃から早一年。
いずれのショップも震災直後から秋頃にかけての盛況は落ち着きましたが、震災前よりも確実に客足が増えていました。
震災をきっかけにアンテナショップを訪れてその商品を気に入り、リピーターとなったお客が多いからです。
今では「被災した街の商品だから」ではなく「美味しい商品だから」という理由で購入されています。
こういった積み重ねが、被災地が本当に立ち直る一歩一歩となっていく筈です。

詳しくは引用元で(↓)

【「食べて支援」は続いている？――被災地アンテナショップの今】 (日経トレンディネット2012/3/6)

そして、海外でも…

約2000店の日本料理店があった香港。
昨年は原発事故による日本産食品への放射能汚染への危惧から大きく売り上げが落ち込み、20店以上が閉店に追い込まれました。
現在、福島県他5県の野菜、果物、牛乳等が輸入停止。それ以外の食品は全て放射線検査が実施されています。
日本産の干アワビやホタテを販売する海産食材店の麦澄波(75)さんは、鈍っていた客足が事故前の9割まで回復したといい「検査の説明をすると、大抵のお客さんは安心してくれるようになった」。
5月以降、日本食業界は香港政府と一体となって、日本食の安全を宣伝したり、半額キャンペーンを実施。
その甲斐もあり、客足は事故前の状態に戻りつつあるそうです。(朝日新聞2012/3/11)

という訳で、管理人は行きつけのスーパーで久々に見つけた三陸産ワカメに狂喜!
きちんと「放射線量検査済みです」と書かれていたので、迷わず購入しました。
やっぱり、三陸産の生ワカメが味・歯応え共に最高に好みです♪
養殖してくれた漁師さん、出荷してくれた水産加工工場の皆さん、そして流通してくれた全ての物流業者さんと仕入れてくれたスーパー等諸々に感謝して味わいたいと思います。(^q^)

2012/03/08 (Thu) 17:42

彷徨える核廃棄物

福島第1原発事故に懲りる様子もなく、相も変わらず原発再稼動や原発輸出に固執する利権集団の愚。
国民の間でも廃炉か停止か再稼動かと意見が割れています。
原発事業に関わる人、原発マネーの恩恵を受ける人、電力供給を受ける人、そして原発事故で被害を受けた人など、色々な立場から色々な意見が出るのは当然でしょう。

ただし、原発を論ずる上で、忘れてはいけない事がいくつかあります。
原発を運転し続ける限り、高レベル放射線を帯びた核廃棄物という「ごみ」が出る事。
その「ごみ」は現在「どこにも捨て場がない」という事。
これは今すぐ原発を止めようと続けようと、必ず発生する絶対に避けては通れない問題だという事。
「10万年先まで絶対安全に格納(『放射性廃棄物の憂鬱』より)」されなければならない、いわば負の遺産を私たち人間は既にこの世に生み出してしまっていたという事を。(冷温停止も本当に「停止」している訳ではなく、冷却装置が止まればすぐにでも核燃料が空焚きになる)

日本から英仏に運ばれた使用済み核燃料は、再処理されてプルトニウムが取り出される。その際、高レベル廃棄物も出る。
青森県六ケ所村での中間貯蔵を経て「地下深くに埋められる予定」だが、その場所が決まっていない。
厄介な「ごみ」なのである。
(2012/3/5朝日新聞「プロメテウスの罠-英国での検問」より)

さらに、この「核のごみ」には放射能以上に厄介な側面も見え隠れしています。
核廃棄物運搬事業の名を借りた巨額の原子力マネーが、ここでも動いているらしいのです。

東京に「シーバード」という会社があった。
1991年設立の船会社で、登記簿によると最後の住所は帝国ホテル、資本金はわずか40万円。
92年暮れから93年一月にかけて、フランスから日本にプルトニウムを運んだ日本船籍の核燃料輸送船「あかつき丸」の船主だ。
93年、社会党参院議員の翫正敏が「これは(中略)実体のない会社」と当時の科学技術長官の江田五月に質問している。
シーバード社は2010年6月に解散し、あかつき丸の後は日本にプルトニウムを運んでいない。
つまり、シーバード社は「プルトニウムを運ぶ為」だけのペーパーカンパニーだったのだ。
(2012/2/24朝日新聞「プロメテウスの罠-英国での検問」より)

因みに、本当の船主は「パシフィック・ニュークリア・トランスポート」というイギリスの会社。
シーバード社はパシフィック社の100％子会社として登録されており、「あかつき丸」も本名は「パシフィック・クレーン号」。
このパシフィック社も登録されたセラフィールド近郊の住所にオフィスは存在せず、実際はINS(ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾆｭｰｸﾘｱ･ｻｰﾋﾞｽ)という近隣の原子力関連企業が運営しているそうです。
パシフィック社は62.54％が英国の会社、12.54％を仏国の会社、残りを東京電力、関西電力、丸紅、住友商事が計25％を出資。
日英仏の電力・原子力関連企業が計2.6億円を注ぎ込み、配当率は50％が基本。2年で元が取れてしまう破格の高配当率であり、古い船の売却益で120％の配当をした事もあったといいます。
(2012/2/26朝日新聞「プロメテウスの罠-英国での検問」より)

このような利権を維持する為に、一部の推進派が今も原発再稼動にこだわり続けているのだとしたら…
原発や見通しの立たない核燃料サイクルに安易に賛成する事は、自らの安全や健康ひいては人生をも差出し、彼ら利権集団に法外な利益を与え続ける事にも繋がってしまう危険性もあるのではないでしょうか。

確かに、会社組織は利益追求団体です。
ボランティアではありません。求められるのは、志や努力よりも成果でしょう。
しかし、公共組織は公益追求団体ではなかったのでしょうか？
そして「公益」とは「広く世人を益すること(広辞苑)」。つまり「一人でも多くの人の役に立つ」仕事をする事が、本来の公共組織の役目である筈です。
電気・水道・ガス等のインフラは、個人や特定の組織のものではなく、公共のものです。
公共のものを管理運営する組織、公的資金という名の税金を一円でも受けた組織は、公から得た利益を公に還元する義務がある筈ですし、それが道理だろうと思います。

真面目に役立つ仕事をしている人の働きを食い物にして、一部の特権階級だけが私腹を肥やす「利権の闇」は恐らくありとあらゆる場所に存在するでしょう。
本当は、全ての業界・組織で働く全ての方々に言いたいのですが…

東京電力を始め、今批判にさらされている電力業界の方々。
これまで日本の経済成長を陰日向で支え、戦災や天災以外の停電がない世界でも稀な安定供給をしてきた事。
あれだけの大事故が起きたあとでも、たった15日でまた電力を絶やす事無く送り続けられている事。
そうして国民の生活という名の「公共」を支える仕事をしている事に、どうか誇りを持って下さい。
その誇りという名の光を以て、自らが身を置く業界の闇を恐れずに見つめて下さい。
今度は、私たちも一緒に見ています。

2012/03/08 (Thu) 17:32

原発の「安い」電気料金の内訳

電力供給の地域独占が続く限り、電気料金は一方的に値上げ出来る。
その金は再処理などにつぎ込んでも、パーティー券を大量に買っても「企業の秘密」で通るのだ。
(2012/3/7朝日新聞「プロメテウスの罠-英国での検問」)

そうは問屋が卸さない！いつまでも無理が通れば道理引っ込むと思うなかれ！

東電による一方的な4月からの電気料金値上げ14％に対し、山梨県の小売業界が異議を唱えました。
山梨県のスーパーマーケットなどで作る「山梨流通研究会」と消費者団体「あしたの山梨をつくる生活運動協会」が連名で、県と東電に「値上げ再考」の要望書を提出。
「自由化料金といいながら、(中略)値上げの根拠も具体的に示さない。(略)強行するのであれば公正取引委員会に申告する」として、以下のような提案をしました。

①まず東電の資産を売却する
②山梨県を中部電力のエリアにする
③せめて、東電以外から電力が買える環境を整える

冷蔵に電力が欠かせないスーパーなどの生鮮食品店は、電気代の値上げが価格競争の敗北に繋がり、それは生活必需品の値上げに繋がります。
この不景気・低賃金下で庶民の暮らしが益々締め上げられるであろう事は容易に想像がつきます。
電力を買わなければ生活・仕事が出来ない。だから値上げにも応じるだろう。
…という東電側の狙いが透けて見えるように思えて仕方ありません。

さらに、今年度の民間電力会社からの応札が得られなかった経産省自らも、唯一値上げ予定のない中部電力からの供給を希望したといいます。(結果的には失敗しましたが)
東電は値上げの前に、資産の売却は勿論の事、経営陣の大幅減給(本当なら懲戒免職もの)、役員の一新、事業上の無駄の削減などやるべき事が山ほどある筈です。
国もそうですが、国民の個人資産を当てにして、天下りOBの受け皿と化した独立行政法人など無駄を切らずに増税と言い出すような放漫体質を早急に改めなければ、電力は勿論、私たちの生活自体が国諸共いつ破綻しても不思議ではないと思います。

東電は値上げの理由を「原発停止による火力発電の燃料費増の為」としています。
ですが、他にもこんな事に使った費用まで電気料金に上乗せされていると知ったら…
貴方は東電の安易な値上げを許せますか？