原発事故がジャパンブランドを殺す

六月に国民投票で九割超が原発再開に反対して認められたイタリアのローマ。
我が国もみんなの党の法案のように、原子力行政を問う国民投票法が欲しいものです。
それはともかく、ニューヨークやロンドン、パリでも寿司が並ぶ日本食ブームの昨今、ローマのスーパーも例外ではなし。
が、10ユーロ(約1100円)の寿司パックには
『日本産原料は含んでいません』
とのシールが…。orz
仕方ない。イタリアを含め欧州各国はチェルノブイリの被害も記憶に新しい。
その為、管首相の脱原発発言はローマでも大きく報じられた。
が、テレビ画面に出たのは首相ではなく、セシウムを検出した牛肉だった…。orz
世界が日本に抱いてくれていた「安全、安心」のイメージを取り戻すのは、事故の収束より時間がかかるかもしれない。(朝日新聞-特派員メモ2011/7/26より)

そして案の定、「安全、安心、高品質」を売りにしてきた日本の農産物の輸出が、原発事故で激減しています。(朝日新聞2011/8/13)
日本製品が高品質志向の富裕層や都市部の若者に売れたように、日本産農作物も食の安全に関心が高い富裕層が主な購買層です。
実際、原発事故直後に香港では、逆に事故前に出荷された日本製品の買い占めが起きていた程です。(読売新聞2011/3/14)
しかし、「高級品」とは即ち「嗜好品」である側面を持つものであり、ブランドイメージを下げるような風評被害に弱い。
例えば、青森県名産の林檎。
一玉約100円するものから、1000円以上する贈答用「世界一」など高級路線で売り上げを伸ばしてきました。
ところが、輸出先の九割を占める台湾で放射能汚染への心配が広がり、売上が苦戦。
一玉約40円のチリ産やアメリカ産にとって代わられる売り場もある。
青森県は三村知事自ら台湾の衛生署や現地テレビ局、青果業者を訪問し「放射線量検査をしているから安全です」とPR。
しかし、フクシマと青森が同じ東北である事しか知らない消費者は警戒しているとの事。
商品の土台たる安全イメージが崩れた所為で値崩れも起きています。今年5月の輸出額は、なんと前年同月比86％減の1131万円。
「利益が出なければ輸出できない。大量の輸出分が国内でだぶつくと、国内でも値崩れが起きる」
と業者は危ぶんでいます。

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守るべきもの、守るべからざるもの

日本エネルギー経済研究所は7月28日、国内の原子力発電所54基すべてが2012年春に停止した場合、電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も19万7000人増加するという試算を発表しました。(読売新聞2011/7/29)
ちょっと待って戴きたい。
「企業は節電を迫られることで生産活動が低迷し、生産拠点の海外移転も避けられない」などといった経団連の発言もありますが、これではまるで「原発がなければ日本経済は動かない」とでも言っているように聞こえます。
価格競争に促されるまま、安い人件費を求めて工場が海外移転し出したのは、何も今に始まった事ではありません。
節電を迫られる前から、企業の海外移転は既に活発化していました。

さらに、原発立地の自治体は交付金なしでは財政破綻同然で、原発関連の雇用もなくなってしまえば地元から人がいなくなるという意見もあります。
ですが、立地の自治体のみならず、その周辺地域には農業を始め工業やサービス業など様々な職業で食べている人々も住んでいるはずです。

福島第1原発事故による健康不安などから職場復帰の先延ばしを希望した避難住民が、勤務先から退職や解雇を迫られる実態が8月13日に判明しました。
避難住民の雇用をめぐる新たな課題といえるが、厚生労働省の担当者は
「放射能の問題は法の想定外。当事者同士で話し合ってもらうしかない」とまるで他人事。
ただ、厚労省は被災3県の労働基準監督署相談窓口を設け、全国の避難所に延べ1500カ所以上の出張相談も実施。
7月末までにあった約8800件もの相談は、7割以上が被雇用者側からの訴えだったといいます。
中には退職や解雇を迫られるケースも多数ある訳ですが、福島労働局の担当者は
「『被災者だからかわいそう』というだけでは、責任は問えない」と酷ながら尤もな答え。
原発事故後、福島県から中国地方に避難したメーカー勤務の30代女性に会社は当初「半年間は自宅待機」としていたが、その後、6月から仕事に復帰するよう連絡。
女性は遠隔地にいることや子どもの健康不安などを説明したが、会社は「出社しないなら辞めてもらう」と通告。
有給休暇を消化した7月中旬以降は欠勤扱いで、一定期間後に解雇となる。(日刊スポーツ2011/8/14)

チェルノブイリやフクシマでわかったように、原発事故による放射能被害はあまりにも広大な地域に及ぶものであり、人々の生活を激変させてしまいます。
原発で働く人の雇用の為に、その他の産業で働く人の雇用を常に原発事故の影響で失うかもしれないリスクにさらし続けても良い理由になるのでしょうか?
原発関係の雇用は守ってもらえるのに、原発事故による放射能被害を受ける側の雇用は守ってもらえないのでしょうか?
それとも、本当に守りたい「雇用」というのは原子力村の天下りポストや御用学者(大手事業家や芸能人も含む)の地位で、その為に現場の労働者を山車にしているだけなのでしょうか?

「エコポイント」を再生エネと節電につけるべし

「使えば使うほどお得です!」

ケータイやらカードやらのセールスでよく聞かれる決まり文句ですが、そもそも使わないのが出費もなく一番お得ではないでしょうか。

先の大口に対する電気料金割引もそうですが、再生可能エネルギーにまで「たくさん使うほど得をする」システムが組み込まれようとしています。
そもそも、「不安定な自然エネルギー」に移行すると「電力不足」になりやすくなるというのなら、少しでも電力を使わないようにしなければいけないのではなかったのでしょうか?
足りないはずの電力をそんなに沢山使って大丈夫なのでしょうか?
家庭や中小零細企業方などの小口には電力を使うなと言い、大企業などの大口にはいくらでも使えと言う。
おかしくありませんか?

ところで、エコポイント制度が2011年5月31日で終了しました。
非常に勿体ないと思います。
寧ろ、電力の使い方を再考すべき今こそ制度を発展させて、対象を見直し広げるべきだと思います。
例えば、自宅への自家発電設置、外壁や窓の断熱性を向上させたエネルギー効率性の高い住居に住宅エコポイントを出すのは、より少ない電力量で快適に暮らせる社会の実現を促進するでしょう。
さらに、企業に対しても使用制限を促すばかりでなく、城南信用金庫のように仕事場のエネルギー効率をより向上させる取り組みを補助すべくエコポイントを出すのも良いのではないかと思います。
こんな素晴らしい取り組みをしている自治体がありました。
以下に紹介します。

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修正案という名の妥協案には欺瞞がいっぱい

太陽光や風力で発電した電気を電力会社が全て買い取る「再生可能エネルギー特別措置法案」の与野党修正案が8月12日、明らかになりました。(朝日新聞2011/8/13)
買い取り費用は電気代に上乗せされるとの事ですが、やはりここでも「産業界」もとい経団連がしゃしゃり出てきました。
当初の原案では、「電気の全利用者が一律に負担」する事になっていました。
電気代はたくさん使う所が使った分だけたくさん払う。これは当たり前の事です。
しかし、電力消費量の多い企業ほど上乗せ額が多い事に対して経団連は「企業の競争力に悪影響を与える」と言ってこれを批判。
結局、これを受けて、製造業の平均の八倍を超えて電力を使う企業は電気代の上乗せを八割以上割り引くという修正案が盛り込まれてしまいました。
鉄鋼の電気炉や化学メーカーのソーダ製造などが対象という説明になっていますが、果たして本当にそうなるのでしょうか?

ただでさえ、大口利用者である大手企業は「電力不足の時に電源を切っても良い」という条件付きとはいえ、電気料金を割り引いてもらっています。
さらに経団連は、トヨタを始めとする自動車メーカーなどの輸出産業の利益を代弁して、政府に円高に対する介入まで要請出来るなど非常に恵まれているといっても過言ではないと思います。
中小零細企業には、そんな優遇も権限もありません。
派遣社員や期間労働者を低賃金で雇い、いつでも「調整弁」として契約を打ち切れる「安い労働力」を増やす事で人件費を大幅に浮かせ、自転車操業であえぐ下請けにまで外国人研修生(※本来、労働させるのは違法)などを労働者に使って納品価格を下げるよう示唆する所も存在します。
長年培ってきた「販売力」と「ブランド力」があるとはいえ、これだけ優遇されていて、収益を出せない方が寧ろおかしいと思います。

それにしても、一番解せないのは「大規模な水力発電を含めた自然エネルギー発電の比率が、現在の8％から20年度には13％に増える」という経産省の文句。
比率がやけに少ないというのも気になりますが、…「大規模水力発電」を含めた?
つまり、またダムを造ってゼネコンを儲けさせようという魂胆に見えて仕方ありません。
ゼネコンも、国内のみならずODAで海外の公共事業までほぼ独占的に請け負わせてもらっているのですが…。


以下、8月12日時点での再生可能エネルギー特別措置法案の修正案と管理人のコメント一覧になります

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不足しているのは「電力」ではなく「開示情報」

そもそも、新聞やテレビでくどいくらい呼びかけられているほど、本当に電力は不足しているのでしょうか?
三月の計画停電でも、火力発電と水力発電で供給量は足りていたのに原発を再稼動させる為に不足を装った疑惑がありました。
九州電力のやらせメール事件では、他の説明会でもサクラを動員していた事や、立地の古川佐賀県知事が九州電力から献金を受けていた上に父親も九電社員だった事などが芋蔓式に発覚。
さらに、テレビのデータ放送やポータルサイトなどで表示される「電力使用状況グラフ」の使用率数値が、水増しされているという情報まで出てきました。

「ピーク時供給力」を稼働可能な設備のフルの容量ではなく、そのつど東電が恣意的に決めた「供給目安」の数字とすることで、実際より15％も上乗せされている日もあった。
この指摘に対して東電は
「確かに『本日のピーク時供給力』というのは分かりにくいですね。それとは別に本当の『最大供給能力』というのがあるのは事実です」
と認めたが、
「今後7～8月と需給がひっ迫してくればおのずと本当の上限値に近づきます」
と、恣意的な目安に過ぎない数字をピークだと偽り続けている。(MyNewsJapan 植田武智2011/6/24)

『最大供給能力』とやらを隠しておく理由でもあるのでしょうか?
電力会社は、エネルギー試算を正直に発表するのも業務の一環、否、義務であるはずです。
7月1日から開始された電力使用制限令では、昨年の同じ期間・時間帯の使用最大電力から15％の節電を上限に制限されるもので、故意に違反すると100万円以下の罰金が課せられます。
罰則というなら、迅速かつ適切な情報開示を怠り、あまつさえ改竄したような場合の電力会社にも是非罰則が必要であるとはいえないでしょうか。
今、不足しているのは「電力」ではなく、的確な「開示情報」に思えてなりません。