もう一つの利権

阪神淡路大震災(村山政権当時)では、神戸市内だけでも15基の焼却場を増設し、瓦礫は3年で処理されました。
その前例からでしょうか。
環境省は「岩手は普段の11年分、宮城は19年分ある。目標の『三年以内の処理』には広域協力が不可欠」という期限を付けました。

阪神大震災の瓦礫は2000万トンで、
東日本大震災の瓦礫は2300万トン。(環境省資料)

被災地の範囲だけを比べれば、東北の方がずっと広く、決して手に負えないような量の瓦礫ではない筈です。
にも関わらず、震災から1年経っても全瓦礫の6％程度しか処理出来ていないそうです。

実際、当の被災地からは首長が「休止中の焼却炉の再稼動と仮設炉建設の許可を出して欲しい」と国に要請していました。(南相馬市は去年5月から要請しているが環境省は無視)
地元で施設を建設し、地元で処理すれば、国から建設補助金や処理費用も出て雇用にもなるからです。
にも関わらず、国や環境省は「広域処理」の掛け声の下、多額の輸送費(東京へ1t当たり1万5千円)を費やして岩手から57万トン、宮城から344万トンの瓦礫を県外へ搬出しました。(朝日新聞2012/5/19)
第一、テレビや新聞で「復興の妨げ」として頻繁に映し出される瓦礫の山は、既に街中にはありません。[写真]
今はその殆どが、沿岸部の仮置き場に移動・保管されています。

瓦礫受け入れを表明した自治体の一つ、静岡県島田市の桜井勝郎市長は、「桜井資源株式会社」という産廃処理会社の元代表。(現在は親族の桜井洋一氏)
同じく、瓦礫を受け入れ処理した東京都の処理請負先は、「東京臨海リサイクルパワー」という、よりにもよって東電の子会社でした。
当の被災地でも、「処理速度を上げる為」という理由で大手業者による巨大分別プラントが稼働しており、処理期限を伸ばせば地元業者の雇用になった筈の仕事を大手が取ってしまった形になっています。
それに、こういった巨大施設の類は、必要な時期を過ぎてしまえば持て余すだけの無用のハコモノになってしまいます。
地元が要望していた小規模の仮設炉を多数作れば、その後の維持管理も解体も容易になり、無駄も少なくなった筈です。

原子力ムラの如き瓦礫処理利権を隠蔽する為に、「(瓦礫処理が追いつかない)東北を他県が助けよう」という美談に論点がすり替えられていた…と言うのが実情のようです。

岩手県田野畑村の村長は「ゆっくり地元で処理し、雇用や経済に貢献してほしい」と希望していました。
福島県南相馬市の市長は、防波堤造成の為に地元で出た瓦礫だけでは足りないので他県の瓦礫も受け入れたいと去年の5月から要請していました。
液状化被害に見舞われた千葉県浦安市でも、震災瓦礫で沿岸部を埋め立て「第二の山下公園にしたい(※横浜市の山下公園は関東大震災の瓦礫で埋め立てられた)」と公園造成を国に提案しています。(産経新聞2012/6/5)
ですが、県や国に仕切られた現状では、現地事情を最も肌で感じている筈の首長の意向が反映される余地がなく、被災地の経済復興に何ら助けになっていないといいます。

国際生態系センター長の宮脇昭氏は、瓦礫の広域処理は不要であり、燃やしたり移動する方が環境汚染を広げるとの見方を示しています。
また、津波の被害を受けた東北地方沿岸300kmに亘って木質とコンクリ片をミックスした上に土盛をした幅10m・高さ20mの土手を築き、植樹して根を張られば有効な防波堤になるが、その為には今の瓦礫量では足りないくらいだとしています。(産経新聞2012/6/15)

「痛みを皆で分かち合おう」という「善意」を掲げて進められている広域処理が、受け入れ先に空騒ぎを起こし、被災地からは雇用を奪い被災者をさらに追い詰めているのだとしたら…
ひとえに、メディアの実態に基づいた報道の不足、そして私達一人一人の情報と認識の不足を今一度反省しなければならないのかもしれません。

岩手県陸前高田市長・戸羽太 / サイゾー
岩手県岩泉町長・伊達勝身 / 朝日新聞岩手版(元記事消滅により転載先ブログ)
岩手県民が強い不満｢(広域処理方針のせいで)仕事が全くない地元の雇用に結びついていない｣ / ブログ内
震災瓦礫が欲しいのに...　南相馬市長 / 報道ステーションSUNDAY(YouTube内 2:40～)

もう一つの汚染

放射能汚染の報道に覆い隠され、忘れられている汚染が東北を蝕んでいます。
2011年4月以降、すっかり報道が沙汰止みになっている気仙沼の砒素を始めとする重金属汚染です。
水俣病の水銀やイタイイタイ病のカドミウムの例などでも知られているように、金属元素は農作物や水産物に蓄積・濃縮され、それを食べ続けた人間に深刻な健康被害を及ぼす可能性があります。
被災地には弱り目に祟り目で、もう本当にお気の毒としか言いようがありません。

自然重金属汚染の実態/東北大学大学院環境科学研究科によるPDF
化学物質の影響 東北地方太平洋沖地震と津波による汚染と除去/米国環境健康科学研究所(NIEHS)
【資料。瓦礫焼却は無理】東北沿岸の凄まじい重金属・化学物質汚染と、清掃工場の排ガス汚染距離が数km先/ブログ内

ただし、瓦礫処理に関しては汚染以前に、癒着している処理業者との利権が事の本質のようです。
次の記事に続きます。

Give Back to World.

あの日を忘れない。
あの日、差しのべられた沢山の善意を忘れない。

【テレビでは放送しない海外からの支援まとめ】 (←ﾆｺﾆｺ動画)

国連の平和維持活動(PKO)の為に自衛隊が派遣されている南スーダン。
震災前に来日経験がある、地元紙「シティズン」のケリー・ワニ編集長(61)は「日本人は勤勉だと思っていたが、震災後その印象を強くした」と話す。
「日本は地震と津波で信じられないほど破壊された。その国から内戦で荒廃した南スーダンに、道路や橋を造りに来てくれた。世界で人道的な貢献をしようという決意の強さを見た」(朝日新聞2012/3/11)

こんな心に相応しい日本で在り続けたい…

2月のベルリン映画祭に招待された記録映画『ニュークリア・ネイション(原子力の国)』の船橋淳監督は話す。
「ベルリンでは『三回も核の恐しさを体験した日本がなせ原発をやめないのか?』などの声があった」
(朝日新聞2012/3/12)

日本はTokaimuraの事故から何かを学んだのか？
いいや、何一つだって学んじゃないない。
このままじゃ同じことが起きるかと尋ねられれば、
俺の答えはイエスだ。　ニュージーランド　41歳
(ブログ「【海外の反応】パンドラの憂鬱」内 BBC製作『津波の子供たち』を観た外国人の反応 より)

こんな警句に応えられる日本になりたい…

公式情報は重要だが「全て」ではない

公式であろうが非公式であろうが、その情報が事実或いは真実である保障はどこにもないし、一個人の持つ権限では確認しようがありません。
大切なのは、自分の目で見て、自分の頭で考えて、自分の意志で判断して、自分の行動に責任感を持つ事ではないでしょうか。
「著名人」「大組織」「権威」の発表する情報に生命・財産、果ては責任までも全てを丸投げしても、大切なものは守れないのだと震災は教えてくれたような気がしてなりません。

真偽はさておき、「こんな考えもあるんだよ」という参考までに、リンク紹介。

【武田邦彦（中部大学）】 ←著作多数の中部大学教授による辛口時事評論

【地震解析ラボ】 ←ULF電磁放射・電離層擾乱・GPS衛星電波の解析に基づく地震予測情報

利益か？人命か？そんな問いは論外だ

なぜ、国の機関や一部の大企業は、考えてみれば当たり前ともいえる「万全の体制」を取れないのでしょう。
それは利権・利害に縛られているせいで、的確な判断を素早く出来ないからではないでしょうか。
日頃は有利なコネクションとして働くものが、いざという時に正常な思考の足枷になってしまうとは皮肉な事です。
何よりも皮肉なのは、その所為で犠牲になるのは利益を得ていた人間ではなく、末端の社会的弱者だという事です。
我が身を切られる訳でなければ、どこで誰がどうなろうとも所詮は他人事に思えてしまうのが人間の鈍感な所。
私自身も、顔も知らない多くの被災者の苦労をいくら慮った所で、所詮は想像の域を出ていないのでしょう。
どれだけ血眼になって証言や報道を集めても、所詮は二次情報を頭の中で勝手に繋げているだけで、やはり実像そのものではありません。
本当の所は当事者にしかわからないのです。
外野の人間は遠くに居る分、物事の全体像を見られるというだけで、広くはわかっても深くはわからないのかもしれません。

さて…
冒頭の"to be or not to be"に、日本はどんな答えを返す事になるのでしょうか？
政府は？経産省は？議員は？官僚は？東電ら国策電力会社は？原発メーカーは？経団連は？ゼネコンは？労働者は？立地する自治体は？

私はこう答えたいです。「人命に決まっている」と。
その為に必要ならば、生活をも改めたい。
だって、少しくらい電力がなくても原始時代に戻る訳じゃないんですから。
…まぁ、昔の電電公社よろしく「債権買わなきゃ電話は引かない」と言ってあとで踏み倒したように、「原発に賛成しなきゃ電気は売らない」とか脅されない限りは。(爆)