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【執筆中】

遺伝子組み換え食品をめぐり中国、韓国、台湾が大きく舵をきり始めた!!/ヘルスプレス(2015/7/2)

モンサントは従業員にはGM食品を食べさせない/カレイドスコープ(個人ブログ)

映画『モンサントの不自然な食べもの』予告編/シネマトゥデイ(Youtube)

日本の野菜が危険食品に。EUが使用禁止した農薬を大幅に規制緩和する暴挙/池田清彦のやせ我慢日記(2015.08.27)

貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本/マネーボイス(2016.4.28)

(comming soon...)

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かんぽがアヒルに乗っ取られた!?

※2013/7/26-14:44初出記事に加筆

あの「ア~フラ~ック♪」と鳴くアヒルのTVCMで有名な保険会社「アフラック」が、日本郵政を代理店代わりにして、がん保険の販売網を拡大しようとしているようです。

「他者の権利の尊重こそが平和である」

1994年1月1日。アメリカ、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)が発効。

その陰で、メキシコ憲法第27条が廃止されました。
この27条は、先住民インディオの土地・資源を本源的に国家に帰属すると定めており、この条項によって先住民が暮らす共用地は買収による私有化から守られていました
しかしNAFTAは、この憲法を「投資の障壁である」として、メキシコ政府に廃止を求めたのです。

たかが、経済協定如きが一国の国是(※raison d'Etat)たる憲法を左右出来るものでしょうか。
憲法とは、主権国家の「行動の基本準則」であり、「国家の理性」です。
外圧に圧されて、国の屋台骨に手を付けたメキシコの代償は大きなものでした。
自由競争に敗れて失業した多くのメキシコ農民が農村を追われ、首都のスラムに溢れかえりました。一方、国境を北へ越えてアメリカに流入した人々は、今アメリカ社会を揺るがしている「ヒスパニック系移民」「不法移民」問題の当事者になってしまっています。
またメキシコ南部チアパス州ラカンドンでは、木材のグローバル商業化、石油やウランの発掘計画の為に、大規模農園主に雇われた白色警備隊と呼ばれるギャング組織が、土地に住む先住民を強制排除しようと暗躍する無法地帯が生まれつつある有様でした。

そこへ「NAFTAは貧しいチアパスの農民にとって死刑宣告に等しい」と立ち上がる人々が現れました。
『サパティスタ民族解放軍』
チアバスの貧しい先住民族の農民を中心として組織された『反・グローバル主義』『反・新自由主義』を掲げるゲリラ組織です。
この『サパティスタ民族解放軍』とは何者なのか?
それを知る為には、メキシコの苦難に満ちた近代化の歴史を紐解く必要があります。

これは、サパティスタのルーツと、メキシコ憲法誕生の物語です。

TPPは大企業帝国主義への第一歩なのか?

※2013/7/14-17:32初出記事に加筆

2013年5月末日、市民グループ「TPPに反対する人々の運動」は『TPPをとめる!5.30国際シンポジウム─韓米FTA・NAFTAからの警告』と題したシンポジウムを開催。
19年前にアメリカとNAFTAを締結したメキシコ、そもそもTPPを最初に立ち上げていたニュージーランド、米韓FTAを締結した韓国から、それぞれゲストが招かれました。

その中の一人、メキシコの労働組合活動者でTPPに関するフォーラムを組織したマリ・カルメン・リャマス・モンテス氏はこう訴えました。
「メキシコは2012年にTPP交渉に参加している。TPPはNAFTA(北米自由貿易協定)よりも悪い結果が待ち受けているだろう。日本には、メキシコの苦い経験から学んでほしい」
アメリカ(とその傀儡のWTO)主導の自由貿易協定(FTA)が市民・労働者・農民にもたらしたものは、「食糧権の喪失」だったというのです。
氏によれば、メキシコはこの20年の間に、主食のトウモロコシが国内から無くなり、農家が激減するという最悪の事態に陥りました。

何故、そのような事態を招いたのか?
モンテス氏はこう明かします。
「メキシコ政府は、外国人投資家を招くため、自国民の労働賃金を下げた。NAFTAの発効(1994年)以前は、1人の労働者が1日4時間働くことで、一家を食べさせることができた。しかし、2000年以降、1日8時間働くか、2人で働かなければ、同じだけの食料が買えなくなった。それ以降も状況は悪化し、2012年には3人の働き手が必要になった」
つまり、政府は外資の投資を引きつける為に、国内労働者の低賃金雇用を促進させ、福利厚生や労働環境の安全整備を切り捨てたのです。

また、「食の主権」の問題も深刻化。
メキシコは、NAFTA発効から7年で輸出国から輸入国に転じました。それは、5億8100万ドルの食料黒字国から、21億8100万ドルの赤字国に転落してしまったという事です。
NAFTAで輸入関税を撤廃して以降、主食のトウモロコシを外国から輸入する業者は大きな利益を上げた一方、国産トウモロコシなどの穀物輸出は減少し、1800万人の農家が打撃を受けたと云います。
その結果、農村部の貧困化から仕事を求めて男性が単身で出稼ぎすることも多く、女性のみが取り残されたコミュニティが増加。
また、投資家が政府を訴えることができるISD条項によって、これまでに20億ドル以上の損害賠償をメキシコ政府は税金から支払っているのです。
モンテス氏は、こう続けます。
「日本にはNAFTAから学んでほしい。NAFTAによって『賃金増加と福祉創出』を約束すると政府は言ったが、反対だった。この現実を考えてほしい」

ニュージーランドのオークランド大学教授であるケルシー教授は、昨年に交渉参加したカナダとメキシコが「それまでの協議で合意した内容については、一切の変更・再交渉ができない」と突きつけられた例を挙げ、
「安倍首相は『今動けば、リーダーシップを発揮できる』と話したというが、実際には、日本の加入は降伏宣言にほかならない
と警告。

丁度、フローマン米通商代表部(USTR)代表が7月18日の下院歳入委員会でした通商政策についての証言が、教授の言葉を裏付けています。
TPP交渉で
「(一度決まった交渉文書の)再交渉も、蒸し返すことも日本に認めない」
と、日本が23日に正式参加しても交渉を年内妥結の目標を遅らせない考えを強調。
日本から「コメなどの農産品で関税撤廃の例外を求める声」が出ている事について、
「事前には、いかなる例外も認めていない。日本はすべての品目を交渉対象とすることに同意していることが重要だ」
と、安倍政権が「確保出来る」と公言した筈の『聖域』なんて「無いよ」とアメリカの側が断言しています。(読売新聞2013/7/18)
それどころか、当のアメリカの方が米製自動車の関税猶予などという『聖域』を「事前交渉」で要求する始末です。(ダイヤモンド・オンライン)
この「事前交渉」という案件は、TPP交渉とは全く関係のない日米二国間だけの経済協定であり、全くの別件である筈の「事前交渉」をアメリカ有利に呑めば、TPP交渉が日本有利になるかのようにアメリカが嘯いている、かなりの曲者です。

こんな報道も見つけました。
フローマン米通商代表部(USTR)代表が、インドで米企業が差別されていると主張し、差別的政策を改善するようインドに要請。
これに対し、チダムバラム印財務相は、「ビジネス競争」を両国の良好な関係の妨げにしてはならないと発言。
さらに、米上院で可決した移民法の条項は、インドのIT技術労働者が米国での短期滞在ビザを取得しにくくするとの懸念を表明しました。(ロイター2013/7/12)
つまりアメリカは、
「インドでアメリカ資本が儲からないのは『差別』だ!アメリカ資本が儲かるように国の政策を変えろ!」
と要求しているのです。
対してインドは、
「それならアメリカ議会が通した移民法だって、インド人IT技術者のビザを取りにくくするものなんだから、そっちこそ『差別』じゃないの?」
「だいたい、(スポーツ競技に政治対立を持ち込まないのがルールなように)ビジネス上の競争を国際関係に持ち込まないでくれる?」
と反論している訳です。
どう考えても、アメリカの言い分の方が分が悪いと思えるのですが…。

かつて自分で決めた「資本主義」「自由貿易」というルールを他国に押し付けておきながら、他国がそのルールを研究して競争力を付けてくると手のひらを返し、「うちが競争で勝てないのは、そっちの所為だ」と言い掛かりをつけてくるのが、今のアメリカ財閥系資本と彼らの傀儡に成り下がったワシントンの政治家の姿に見えて仕方ありません。
これで「自由」で「公平」な「競争」とは、甚だ片腹痛いというものです。

ケルシー教授の訴えに話を戻せば、教授曰く、アメリカがTPPを推進する理由は2つの戦略があるからだと指摘しています。
1つは、軍事的存在感の発揮。イラクやアフガンから軍を撤退させ、沖縄のように、アジア地域全体で軍を維持することが目的。
2つ目は、経済・産業的な目的。アメリカ企業のために、アメリカが策定した規則を、TPP参加国すべてに適用することが狙い。
やはり、これは世界最強の軍事力を傘にきた『アメリカの、アメリカによる、アメリカの為の、アメリカが優位なブロック経済圏』と云えないでしょうか。

米韓FTAの発効から1年が過ぎた韓国からは、弁護士・金鐘佑(キム・ジョンウ)氏が
「これまで韓国政府は、ISD条項が発生する可能性はゼロだ、と国内に向けて説明してきた。しかし、去年、すでにISDの事例が発生している。」
と、2012年11月22日アメリカ投資ファンドのローンスターが、外換銀行の売却の過程で「韓国政府が承認を遅らせたことで損害を受けた」として国際投資紛争解決センター(ICSID)に韓国政府を提訴した現状を報告。
金氏は、国際投資紛争解決センターが「国内の裁判所ではなく、外国人によって作られた、外国人の裁判官で構成される、外国にある裁判所」であり、ここが「問題を解決することになっている」ものの、果たして公正な判断が下されるのか疑問だと危惧します。
「地域には、それぞれの特殊性や公共性がある。このようなやり方で決められるのか?」
「ISD条項が発生する事態は100%起き得ない」と国民に話してきた韓国政府は、今度は「ICSIDで勝つ可能性は120%だ」と国民向けに言っているそうです。
こんな韓国政府の二枚舌を、金氏は批判します。
「法律の体系、法制度の根幹を揺るがす問題。これは、その国の主権、民主主義への真っ向からの挑戦である」
TPPが破壊するのは、経済でもなく、農業でもなく、国の主権と民主主義である、というのが金氏の主張です。
「みなさんに問いたい。『TPPに入って、主権、民主主義を投げ出すのか』と」

NAFTAと米韓FTA下で進行する被害。協定を乗っ取られたニュージーランドからの警告。
同じ地球上で起こっているこれらの事実を我が事のように重く受け止められなければ、私たち99%の生命・財産・未来の全ては1%の特権階級に奪われていくでしょう。

その1%の中核たるグローバル企業の思惑と資金力は、既に国家のそれを超えてしまった。(『レイヤー化する世界』佐々木俊尚)
TPPで利潤を得る『アメリカ』は、『アメリカ発かアメリカに拠点を置くグローバル企業』であり、『アメリカ人』ではない。
グローバル企業にとっては、アメリカの一般国民さえも搾取の対象でしかないのです。
彼らアメリカ国民もまた、収入による教育格差、高額な民間医療保険、収入に見合わない住宅ローン、借金を前提にした生活の果てのカード破産など、人権と財産を奪い取られています。(『ルポ貧困大国アメリカ』堤未果)

南北戦争前夜のアメリカ南部で1人あたり4万ドル程(※現在の額に換算)だった奴隷の平均価格は、21世紀の現代において90ドル程にまで急落しているといいます。(『世界を見る目が変わる50の事実』ジェシカ・ウィリアムズ)
古代ギリシャやローマ帝国以来の奴隷制下では、奴隷は一切の自由を剥奪されていたものの、満足に働けるだけの衣食住は最低限保障されていたし、ローマ帝国では建前上とはいえ奴隷の虐待は禁じられていた。
翻って現代、発展途上国どころか、先進国でさえも若者や貧困層が「安価な労働力」として日々「使い捨て」られている現状は、目を覆うばかりです。
日本でも、派遣社員や日雇い労働者、インターン制度や外国人研修生制度などの非正規雇用が拡大し、それらの制度を悪用して人命・人権が次から次へと安く使い捨てられていく。
ある意味において、私たちは古代や19世紀の奴隷制の頃より酷い時代に生きているとも云えるのではないでしょうか。

シンポジウムの最後に、TPPを考える国民会議の代表・山田正彦元衆議院議員は、こう締めくくりました。
「やはり、ここは戦うだけ戦おう。国が壊れるような、島がなくなるような、そんなことにはしたくない。みんなで力を合わせ、韓国、メキシコとも国際的に連帯しながら、戦おう」

ニュージーランドは、初期のTPPを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている / ジェーン・ケルシー教授の仙台公演まとめ記事(個人ブログ内)
「日本のTPP加入は降伏宣言にほかならない」 ~TPPをとめる!5.30国際シンポジウム 米韓FTA・NAFTAからの警告 / インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

山田正彦(元農水大臣):TPPは農業だけの問題ではない! ── 日本は米国の51番目の州になる / ニュース・スパイラル
TPPが民主主義を破壊する! / 著:苫米地秀人(ドクター苫米地ブログ内 本紹介)

「国民の代表のくせに何故私達が嫌がることや、私達の命と健康と安全を脅かすことばかり彼らはするのだろうか」 / 橋本久美氏(生活の党)のツイートと反応(阿修羅♪ 内)

TPPは「経済連携」の名を借りた「経済的侵略」か?

選挙直前の集中更新です。
相変わらず、出典・引用元が省略されまくりでスミマセン。m(_)m


賛否両論入り乱れるTPPについて、興味深い見解を見つけました。
TPPと増税法案は実は二つで一つの「戦略」であり、その戦略とは「(財政の崖で金欠状態の)アメリカ(の財閥)による日本の富収奪」戦略である、と云うものです。

苫米地(とまべち)英人が語る政策、反TPPと反増税 / 苫米地英人『日本買収計画』刊行記念(ustream内)

これがいくらかでも本当なら、TPPとは「パートナーシップ(partnership=協調)」の名を借りた「アメリカ企業優遇経済ブロック」であり、その国の制度や習慣・文化にまで干渉を許す「悪魔の契約」に思えてなりません。

ここで、そもそも「TPP」とは何なのか書き留めておきます。
TPPとは「Text of Original Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement」の略称であり、奇妙な事に日本政府による公式な日本語訳は公開されていません。
ブログ『日本情報分析局』の@FumiHawkさんは「環太平洋戦略的経済連携協定」と私訳されています。

元は、2006年にシンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイの4カ国により発効された「環太平洋戦略的経済連携協定」通称「P4協定」に、2010年3月になってアメリカ・オーストラリア・ペルー・ベトナムが加わった事で、全8カ国による「環太平洋パートナーシップ協定(Trans‐Pacific Partnership)」の交渉が開始されます。これが「TPP」です。
つまり、オセアニアと東南アジアによるP4協定をアメリカがオーストラリア等を巻き込んで乗っ取ったのが、現在のTPPであるようにも見えます。
そもそも、「環太平洋」と称しながら中国とロシアが入っていない時点で、アメリカの手前味噌振りが窺えるような気がしますが。

さらに、TPPには交渉文書の内容を協定発効後4年間は秘匿しなければならないという前代未聞の合意がある事が、ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官の発表で判明。(しんぶん赤旗2011/12/22)

日本のTPP推進派は「交渉に参加しないと交渉内容が分からない」「だから早く参加して、ルール作りに物申さねば不利になる」と主張しています。
しかし、交渉に参加しても、その内容を知る事が出来るのは、政府と政府に選ばれた業界(つまり経団連や財閥系等の大企業)のみに限られています。
国民の生活にどのような影響があるのか、当の一般国民には全く知る余地がないのです。
これは民主主義における主権者たる国民の「知る権利」を無視した、著しく透明性の欠如した条約ではないでしょうか。
TPPが国会で批准されて発効してしまった後、日本国民は一変した生活システムの原因すら向こう四年間は知る術もないまま、新自由主義という名の「力ある者の好き勝手」に振り回され、資産も労働力も健康も安全も吸い上げられていく…という最悪のシナリオも起こり得る可能性が残ります。

また、推進派は「交渉内容が日本の国益に合わなければ、ルールを改正させるか離脱すればいい」とも云います。
それが出来れば、筆者自身もここまで警戒しないのですが、そうはいかない危険な規定がTPPに盛り込まれる事が確実視されています。
その一つが「ラチェット規定」と呼ばれる規定です。
ラチェットとは、自転車の車輪のように片方向にしか回転しないレンチの事。
「ラチェット規定」は、国際条約(ここではTPP)に基づいて、一度でも国内法や規制を緩和したら、いかなる理由があろうと再度規制し直す事が出来ない。つまり、規制緩和・自由化の一方方向にしか法改正を認めないというアリジゴクの巣ような規定です。

もう一つは、ISD条項。
「投資家対国家間の紛争解決条項」(Investor State Dispute Settlement)の略で、自由貿易協定(FTA)を結んだ国同士において、多国間の企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めた条項です。
これは、政府が外国企業・外国資本に対してのみ「不当な差別」を行った場合、企業がその差別によって受けた「損害」に対する賠償を相手国政府に求める事が出来る条項です。
これが批准されると、例えばこんな事が起きてもおかしくない状況になります。

*日本車は売れるのにアメリカ車が売れない→アメリカ自動車会社が日本政府に損害賠償請求
 (燃費やエコ技術等の競争力が無いだけでも日本の所為に)
*日本に小型車があるからアメリカ車が売れない→小型車の生産・販売を禁止するよう日本政府に要求
 (狭い上に公共交通が普及した日本で大型車は持て余すだけであっても日本の所為に)
*日本の消費者がアメリカの遺伝子組み換え種子・食品を買わない→アメリカのバイオ化学メーカーが日本政府に遺伝子組み換え表示義務廃止を要求
 (どれが遺伝子組み換えかわからなくして消費者に買わせる事が可能)

これらは、農作物だけでなく、保険・医療・金融等、あらゆる分野に適用されます。
既に導入されているNAFTA(ナフタ/アメリカ・カナダ・メキシコによる北米自由貿易協定)や米韓FTAでは、ISD条項による政府への「被害」が発生、或いは将来起こり得るにも関わらず、ラチェット規定がネックとなって協定から抜け出す事も出来ずにいます。
しかも、参加国が国内法より国際法を優先しなければならないにも関わらず、アメリカだけが国内法を優先出来るという不公平さ。

よくわからない契約をさせて、安全かどうかの保証もない要りもしない品を売り付け、苦情も返品も不可。
まるで、悪質な押し売りのような条約に思えてしまうのは、考え過ぎなのでしょうか。
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